| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その９５ ２０１８年１０月１４日 電力会社を解体せよ！ エネルギー基本計画徹底批判 〜週刊金曜日10.12の特集（金子勝責任編集）の紹介〜 |
| 玉城デニーさん知事選大勝の写真が表紙の週刊金曜日１０．１２号の特集「電力会社を解体せよ！ エネルギー基本計画徹底批判」は金子勝（立正大）責任編集で、非常に面白い。 まず、リード文の一部を紹介する。 ○電力大手１０社の解体と原発＝不良債権の処理が不可欠だ 官邸を支配する経産省・原子力ムラは、これまでデータ改竄や事故トラブル隠しを行ってきた元凶だ。福島原発事故の責任を放棄し、ひたすら原発再稼動を推進してきた。東芝を経営危機に陥れたように、もはや原発は時代遅れのエネルギーであり、世界では再生可能エネルギー（自然エネルギー）が急速に普及し、地域分散ネットワーク型の電力システムへの転換が進んでいる。 …… 問題の本質は、安倍政権による電力会社の既得権益擁護に行き着く。… このままでは日本は衰退する。安倍政権のど真ん中を射抜くことなしに、新しい社会も経済も生まれないのだ。 （金子勝） 以下は、特集のタイトルと著者。 ○世界から取り残される お粗末な日本のエネルギー計画 （飯田哲也） ○30基稼働は無理なのに…… 絵に描いたエネ計画 「原発がベースロード」に囚われた政府 原発依存度は２％程度しかないのに、「ベースロード電源」にこだわる日本。2030年に「原発比率20〜22％」という第５次エネルギー基本計画はどこから見ても破綻している。 （鈴木かずえ／ショーン・バーニー）  ○原発優先から自然再生エネルギーへの転換を 「所有権分離」が電力大改革に不可欠だ 大手電力会社による地域独占と、原発依存を続ける「経産省原子力ムラ」が再生可能エネルギー転換への大きな障壁となっている。世界から大きく立ち後れる日本のエネルギー政策を変革するには、電力会社を解体するしかない。 （金子勝） ○集中メインフレーム型では日本は衰退 分散ネットワーク型へシステム転換せよ 世界では今、「大量生産・大量消費」を前提とする産業構造の大転換が起きているが、日本はこの流れに取り残されようとしている。「分散ネットワーク型」による「エネルギー兼業農家」を提唱する筆者が日本再生の道を説く。 （新潟食料農業大学・武本俊彦） ○道民が北海道電力の筆頭株主になろう 北海道にある自然エネルギーの便益を道民・地域が広く享受できるようにと北海道電力に求める （北海道グリーンファンド・鈴木亨理事長） 以上、宜しければ、読んで経産省責めの糧に。 |