| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その６８ ２０１８年４月２３日 ２０３０年の電源構成、原発が２０〜２２％（再エネ２２〜２４％）はひどい 〜２０４０年に原発４％（再エネ５７％）の中国に学べ〜 |
| ３月２６日に基本政策分科会が開催され、事務局からまとめに向けた資料が提示された。再エネを伸ばし原発を残して２０３０年の電源構成は、再エネ２２〜２４％、原発２０〜２２％としている。いつまで原発を温存するつもりなのか？ 一方、中国では、２０１５年には既に再エネ２４％、原子力３％で、２０４０年は原発４％、再エネ５７％と再生エネルギーで過半数を超える予測だ。 広島・長崎・ＪＣＯ事故・福島事故を経験した地震大国日本がなぜ未だに原子力発電にこだわり再エネの伸びが遅いのか。その理由が全く分からない。中国政府の方がはるかに先見性があるのではないか。 例えば、大学のアジア・ランキング（Times Higher Education 2018）で、東大がまたランクを一つ落として８位になり、１位シンガポール大、２位清華大（中国）、３位北京大、４位香港大など、上位２１校中（２０位が二つあった）中国７校、香港５校、韓国５校など、中国は日本をドンドン追い越しているそうだ。 それなのに、日本人はそのことを分かっていない。（古賀茂明） エネルギー政策においても、日本政府は中国政府より大幅に遅れているのではないか。 「エネルギー基本計画」を立てる基本政策分科会の委員と事務局とを大幅に入れ替えないと改善されない。安倍政権がつぶれれば少しは良くなるか？ 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第25回会合）（平成30年3月26日（月）） http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/ |