| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その５４ ２０１７年１２月２９日 税金も機構も好き勝手に使って間違った政策をごり押しする経産省 〜ＮＵＭＯ意見交換会に学生にも東電にもやらせ参加させ、一方で国民の傍聴を排除〜 |
| 原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の意見交換会の開催にあたって、学生に１万円(５千円とも）の金を支払って参加させていたことは数か月前に報道されたが、あろうことかＮＵＭＯはさらに東電社員にも参加を要請していた。報道によれば「東京電力の管理職らに意見交換会への参加と周知を呼びかけるメールを送り、実際に１人が出席していたことが新たに判明した。」そうだ。ＮＵＭＯ幹部が東電グループの管理職ら１１人に対して「出席または周知よろしくお願いします」と呼びかけた。 経産省・資源エネルギー庁と（東電出向者も抱える）ＮＵＭＯと東電との癒着が明らかになる典型的な事件だ。いくら近藤駿一理事長らが減給処分を受けても、機構と税金の私物化は許されない。 私たちが「エネルギー基本計画」策定の為の重要な会議などの傍聴を申し込んでも、黙ってあるいは【落選のご連絡】を送り返して排除しておきながら、電力会社の社員たちは大歓迎しているのだ。 高レベル放射性廃棄物問題は非常に重要な問題であるから、本来、日本学術会議の提言にあったように、総ての原発を一旦止めて、核のゴミをどうするのかの「国民」的議論をするべきであるのに、原発を稼働しながらいくら広く「国民」の意見を聞こうとしてもそれは無理。無理強いしようとしてこのような不始末を起こしたのだ。 一方、スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの社長ら２人を東京地検特捜部が逮捕したと報じられた。この容疑は経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成金約4億円を不正に受給したというも。 ２つの事件は、経産省・資源エネルギー庁が、税金と管轄する機構を私物化し、間違った政策を推進する為に膨大な無駄金（税金）を使っていることの一端を示している。 「記憶にございません」７連発の柳瀬唯夫を（次官に次ぐ）経済産業審議官とする経産省・資源エネルギー庁は一旦解散しないと全く改善しないのではないか。 |