経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき!
その53  2017年12月25日

六ヶ所村再処理工場の工場完成時期を延期24回目、「18年度上期」から3年先
〜いつまで騙し続ける「核燃料サイクル」? いつまで六ヶ所に押し付ける核のゴミ?〜
 12月22日に日本原燃株式会社が再処理工場の完成を3年延期した。その一カ月前の11月24日、経産省前テントひろばの院内ヒアリング集会の折に資源エネルギー庁の担当が「六ヶ所再処理工場は2018年上期の竣工予定」と何度も何度も答えていたが、やはり嘘だったのだ。既に規制委の審査が止まっていたから当然だが。
 それにしても、今回の延期は何と24回目だそうだ。おまけに、MOX燃料加工施設の事業開始時期も「平成31年度」から「平成34年度」に3年延期した。
 既に、経済的にも技術的にも破綻している「核燃料サイクル」の実現は、中心施設の度重なる延期で一層困難になった。
 経産省・エネ庁は、猛省して事業者に再処理を義務付けることを止め、「核燃料サイクル」断念をできるだけ早急に発表するべきである。
 なお、この延期に伴い日本原燃が「再処理施設の使用計画」を公表した。向こう3年間の在庫量がこのまま維持される。燃料体数がBWR8583体、PWR3486体、ウランの量はBWRもPWRも1484トンで合計2968トン。プルトニウム製品在庫が6658kg(6.7トン)、ウラン製品在庫が365548kg(365トン)だ。
 原発の電気を使う訳でもない六ヶ所村にこれだけの危険な核のゴミが引き続き押し付けられたままなのだ。
 更に、12月25日には「2017年度第10回低レベル放射性廃棄物の受入れの延期について」を公表し、「第10回(九州電力(株)川内原子力発電所分200リットルドラム缶320本)の受入れについて、低レベル放射性廃棄物埋設センターの2号埋設クレーンの不具合対応に期間を要したこと、および、低レベル放射性廃棄物搬出検査装置の放射能測定プログラムの不具合に対する原因究明等に期間を要していることから、関係者間で調整した結果、受入れを延期することとしました。」と発表した。多くの不具合による延期と日本原燃の技術力も信頼性も大問題だ。が、一方で私たちに報道されることもなく、大飯・高浜・浜岡・玄海・島根・美浜・川内・東海第二・敦賀などの各「搬出元」から毎月ドラム缶が運び出され、年間で合計13712本ものドラム缶が六ヶ所村に運ばれている現実を再認識させられた。まるで、基地を押し付けられる沖縄のようだ。
 青森県、六ヶ所村が怒って、使用済燃料処理機構(NURO)との覚書(再処理事業困難=>燃料を施設外へ搬出)に基づきこれらの返還を申し出て当然だと思うが…。