| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その３５ ２０１７年６月２２日 原発の新増設を視野にエネルギー基本計画見直しを謀る経産省 〜韓国が「脱原発」宣言したのに、日本では新増設？〜 |
| ６月１９日に韓国の文大統領が新規原発の建設白紙化や設計寿命を超えた運転の禁止なと、脱原発を推進すると宣言した。同様の動きは、脱原発を決めたドイツのほか、スイス、台湾でも見られる。 一方、日本では、経済産業省・資源エネルギー庁が未だに原発の新増設まで目論んでいるらしい。６月9日に日本経済新聞は「原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画」と報じた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y7A600C1MM8000/ ＜経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い。…＞ 一方、ロイターが「エネ基本計画で原発新増設明記との報道は事実無根＝世耕経産相」と同日すぐに世耕経産相の否定発言を報じた。 http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN19005H.html??? ＜世耕弘成経済産業相は９日、閣議後の会見で、経産省がエネルギー基本計画見直しで原発新増設の必要性の明記を検討するとの一部報道について、検討の仕方やスケジュールについては現在議論している段階であると述べ、報道を否定した。 …同相は、６月に有識者会議を立ち上げるということはありえないとし、（日経記事は）「全く事実無根の記事。完全に否定する」と述べた。 …原発の新増設に関する考えを聞かれ同相は「有識者にしっかり検討いただいたうえで、エネルギー情勢なども見て判断をしていく。現時点では、新増設、リプレイスということは全く考えていない」と答えた。＞ 広島・長崎・福島を経験し、イチエフ事故が全く収束しないまま、使用済み核燃料の保管の当てがつかないまま、多くの「国民」の意向や周辺住民の心配をよそに、原発再稼働した経産省・資源エネルギー庁は、遅れているエネルギー基本計画見直しを開始するに当たり、ひいきの日本経済新聞にだけ担当者が経産省の本音を表明してしまったのであろう。国民世論にも世界の潮流にも反して原発新増設を目論む経産省・エネ庁は亡国の省庁である。 なお、それゆえ、私たち「経産省前テントひろば」もe-シフトによる「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と経産省に訴える要請（６月１６日）に賛同・参加した。今後のエネ庁による「エネルギー基本計画」策定を監視していかねばならない。 |