経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２１２　 ２０２３年７月２８日
「事故対策費」を新電力契約者に押しつけるな
〜原子力小委員会（7月26日）が示すGX推進束ね法に悪乗りと無謀な原発推進！〜
　7月26日に資源エネルギー庁が半年ぶりで「第36回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス
事業分科会 原子力小委員会」を開催、私たち脱原発を訴える人びとには耐えられない「原子
力政策に関する直近の動向と今後の取組」資料が提出された。もともと、この小委員会で決定
していないことを決定と称して愚かなGX推進・原子力推進を決めさせたのが資源エネルギー庁
なのだから当然であるが。
　小委員会では、松久保委員（原子力資料情報室）ほか多くの委員が3分間のコメントを述べて
終り。このままではこの提案資料が確定される。

　ここでは、提案資料の中の＜原発再稼働に公的支援検討＞の問題を取り上げる。
東京新聞の次の記事をご覧いただきたい。
＜原発再稼働の事故対策費を消費者が負担？　経産省、新制度で公的支援を検討　有識者
会議で報告　2023年7月26日 21時17分
　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/265665?rct=politics
　経済産業省は26日、脱炭素に効果のある発電所の新設を支援するため来年導入する制度
の対象に、再稼働を目指す既存原発を加える検討を始めると明らかにした。同日の有識者会
議「原子力小委員会」で説明した。
　　　　　　　
　現在は個別の電力会社が負担している事故対策費を、電気料金を通じて全国の消費者から
集めることになり、再生可能エネルギー由来の新電力と契約している消費者も再稼働費用を負
担することになる。原発を運営する電力会社の救済策となる手法には、会議の出席者の一部
からは批判の声が上がった。
　　　　　　　　　　　　　
　NPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「事故対策は電力会社の責任で投資す
るべきだ。消費者に負担させるべきではない」と指摘。支援制度が脱炭素電源を新たに増やす
目的であることから「既存原発を対象に加えることは制度にそぐわない」と批判した。＞
　
　資源エネルギー庁よ、ふざけるな！　
東電福島第一原発事故を忘れたのか？地震多発国日本でなぜ危険な原発を動かすのか？愚
かで無謀な事業者の為に、新電力契約者に事故対策費を負担させるな！

　なお、この小委員会の多くの由々しき有識者でも、使用済み核燃料問題への危惧を述べた。
使用済核燃料・核ゴミの問題も追求しよう。「トイレなきマンション」でウンチ増やすな、毒物の保
管・管理・場所も長らく決まらないのにこれ以上毒物を増やすな、と原発稼働に反対しよう。
以上