経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２０７　２０２３年６月２日
亡国の経産省・亡国の資源エネルギー庁を糾弾！
〜古賀茂明「分断と凋落の日本」が示す原発に執着する経産
省・エネ庁
GX推進で原発腐らせない
　＜原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電
源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立
した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一
原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。＞（東京新聞）
　GXとはGenpatsuXarasenai（原発腐らせない）で、装置も人も老朽化した原発を腐らせずに生
き残らせようとする愚かな政策ではないか。
　これを強行したのが経産省・資源エネルギー庁で、昨年７月から秘密裏に原子力規制庁と老
朽原発の運転期間延長を目論むとともに、エネルギー事情がどうなろうと原発推進施策を「国
の責務」にする原子力基本法改悪も内閣府に持ち込んだ。
　国会審議でこれら悪法の策定過程のひどさと中身の大問題が明らかになった。それにも拘ら
ず、報道が伴わず、かつ運動も束ねられず、結局与党のみならず国民民主党も維新の党も「ゆ
党」ぶりを発揮して賛成した。非常に残念だ。この法案に賛成した党・議員にいずれ責任をとら
せよう。

３．１１直後からの原発生き残り策　
　３．１１事故直後に民主党政権下でありながら東電を潰さずに原発を生き残らせる策略を練り
実行した経産省・資源エネルギー庁が、３．１１事故後１２年を経て事故が無かったが如く原発
生き残り政策を実現した。
　しかしながら、イチエフ廃炉は全く先が見えず地震による被害が危惧される一方で、貯まり続
ける放射能汚染水を太平洋に再び投棄しようとしており、核ゴミやプルトニウムは原発立地にも
青森にも貯まる一方で末代に付けを遺している。
　そればかりか、エネルギー価格高騰を口実に危険な老朽原発の稼働を容認する自公政権
は、売上・利益の為に防潮堤建設を怠って福島第一原発事故を起こし巨大な「国富の流出」を
招いた東京電力と同じ過ちを繰り返そうとしているのではないか。


古賀茂明著「分断と凋落の日本」紹介　
　古賀茂明著「分断と凋落の日本」（ドキュメンタリー映画「妖怪の孫」の原案）には、１１直後の
経産省の悪だくみと今の経産省の原発回帰愚策を詳しく書き糾弾している。以下に見出しのみ
紹介する。
第２章　１０年越しの原発ルネッサンス
２−１　原発でも「安倍越え」で暴走する岸田首相
「４０年ルール」撤廃で原発回帰
「電力が足りない！」キャンペーンはウソだった
「電気料金値上げ」は原発復活の口実だった！
２−２事故直後から始まった「復活プロジェクト」
３．１１日本人は「原発はもういらない」と思った
事故対策も被害者救済も「東電が潰れない範囲で」という制約が！
経産省の再エネ推進は脱原発派のガス抜きのためのポーズだった
「再エネ賦課金」で、”自然エネルギーは高い”という洗脳を進めた
日本の電気料金が高い本当の理由
「発電会社」と「送電会社」をなぜ分割しないのか？
民主党政権時代の「電力改革」が安倍政権下で一変
原子力規制委員会は、そもそも規制ではなく動かすための組織だった
ニセの「世界最高水準」の規制を「非効率」と攻撃した原子力ムラ
経産省の原発待望論が脱炭素政策を１０年遅らせた
２−３原発には数々の”不都合な真実”がある
耐震性に関する恐るべき真実
「避難計画と損害賠償保険と核のごみ」でも”不都合な真実”が
万一の原発事故の「保険」はわずか１２００億円
使用済核燃料プールはほぼ満杯
驚きの真実！　原発訴訟で住民は勝てない
「究極の目標は核武装」という疑念！　だから止められない原発

なお、原子力規制委員会は第三条委員会であり、第八条委員会はない。古賀さんがこの点で
のみ誤解しているが、多分経産省は八条委員会にしたかったのであろう。
それでも、この本は、「日本劣化」を指摘して、原発反対を訴えるのみならず「戦争をしない国」
を主張する書（日刊現代、講談社）である。皆さんに一読をお勧めする。
以上