経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その２０５　２０２３年４月１５日
経産省・資源エネルギー庁が原子力規制庁のみならず内閣府
にも法改定を誘導！
〜「原発６０超」も「原子力基本法」も推進側（資源エネルギー
庁）が誘導〜
　東京新聞４月１４日の一面トップ記事を読んだ方は多いだろう。
＜資源エネルギー庁が原子力規制委所管の法律の改正案を提示　運転期間延長の議論を誘
導　本紙情報公開請求　2023年4月14日 06時00分
「原発６０年超」推進側が誘導
エネ庁、規制庁に改正条文案
本紙情報公開請求で判明、提示首相指示の翌日＞https://www.tokyo-np.co.jp/article/
243941?rct=genpatsu
昨年７月から資源エネルギー庁が呼びかけて、原子力規制庁と秘密面談をし「原発６０年超」を
画策し、原子力規制委員会の所掌である「炉規法」の改定案を推進側資源エネルギー庁が提
示していたのだ。

　一方、内閣府所管の「原子力基本法」についても、昨年７月から資源エネルギー庁と内閣府
が秘密会合を持ち、改定案を検討していた。
　その事実を阿部知子議員が４月１２日（水）の衆議院経済産業委員会で指摘して明らかにな
った。　（https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54512&media_type=）
「原子力基本法」について、星野内閣府副大臣が事務方打合せが９月半ばから開始、高市内
閣府大臣が知ったのは１０月１４日と答えたがこれも嘘。　阿部知子議員が会議前日に入手し
た資源エネルギー庁作成資料「資源エネルギー庁と内閣府の面談記録」には７月２７日付の
「原子力基本法」改定案が載っていた。西村大臣もやむなく昨年夏ごろからの事務方打合せ開
始を認めた。
要するに、資源エネルギー庁が、炉規法所掌の原子力規制庁に乗り込み、原子力基本法所掌
の内閣府に乗り込み、それぞれの改定案を提示・検討していたのだ。
　原子力規制委員会では決定権をもつ原子力規制委員をはずして、内閣府では大臣・副大臣
など政務担当をはずして、事務方が資源エネルギー庁担当と秘密面談して悪だくみを進めてい
た。
　「原子力基本法」改定については、内閣府原子力委員会では全く議論をせず、何ら公開の場
で話し合いもせず、パブリックコメントも全くかけらずに、いきなり閣議決定して、今国会で審議
している。
　書かなくていい原発推進の為の施策を「国の責務」にして、エネルギー政策が変わっても原子
力を止めさせない GenpatsuXaraseru（原発ムラ腐らせる） 愚かな改定だ。
経産省・資源エネルギー庁の民主主義破壊の横暴をこれ以上許してはならない。
以上