| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１７ ２０１７年１月１３日 東京電力の法的整理を進めるべきだ 〜原発大事故を起こしたらその会社は存続できないという当たり前の社会を創ろう〜 |
| 経産省は今、東京電力福島第一原発（１F)事故の処理費用を倍増させて２１．５兆円だと称し、東電を温存したまま賠償費用を託送料金にかぶせるなど「国民」に原発の負債を押し付けるべく、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」のパブコメを募集中である。２１．５兆円で収まるかどうかも不明であるが、何よりも１Fの収束も廃炉も賠償も除染も展望が見えないまま突然１F事故処理費用を倍増しておき、それでも東電を破綻させないのは全くおかしい。 そこで「東京電力の法的整理は可能である」（竹村英明、岩波「科学１月号」）を紹介する。 竹村さんは、大島堅一さんが警告されていたように、＜検討中の仕組みが実現されると、原発維持費用の大部分が、全消費者の負担する送配電コストに組み込まれることになり、どんな大事故でも終わらない原発維持装置が完成する。…いっそ東京電力を破綻させるほうが、国民負担はへるのではないか。＞ と危惧しながら、次の東電の法的整理シナリオを提案している。 ＜ （１）東電パワーグリッド送電網の売却（解散） （２）東電フュエル＆パワー発電所の売却（バラ売り入札で解散） （３）東電エネジーパートナーの分社独立（小売り部門を地域単位に） （４）保有する原発は政府が引きとった上で廃炉とする （５）事故原発の収束、安全確保処置（政府直轄対応機関） （６）原発事故被害者への損害賠償（政府の責任で） （７）東電ホールディングスの清算処理（もう東電には財産が残っていない） ＞ 経産省は、３．１１事故直後に東電温存を決め、東電を破綻させると収束も廃炉も賠償に影響すると言って避けている。一方東電は、柏崎刈羽原発を稼働して利益を上げて費用を捻出しようとしている。人間として法人として許されない。 このシナリオをベースに、何としても東電の法的整理をして「国民」の負担を軽減するべきだ。原発大事故を起こしたらその会社は存続できないという当たり前の社会を創ろう。 なお、「貫徹」パブコメＡは１月１７日締切です。是非意見を出してください。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0 次もご参考に。 https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/ 本シリーズ「今だけ、金だけ、自分だけ」もご参考に。 以上 |