経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１６８　２０２１年４月１５日
放射能汚染水の「海洋放出」決定を糾弾！
～核物質防護もできない東電に「海洋放出」を許すな、環境アセスメントせよ～
　菅政権・経産省は放射能汚染水・「処理水」の「海洋放出」を４月１３日の関係閣僚会議で決定した。全漁連など関係者が「風評被害」を心配して絶対反対し、長期に渡って多数「国民」が反対している中での暴挙である。首相官邸前での多数の抗議や経産省前テントひろばの経産省前での抗議行動（９日、１２日、１３日）にも拘らず。
　「海洋放出」が駄目な理由は沢山ある。核ゴミの拡散してはいけない、トリチウムも危険、内部被曝が危険、タンク保管可能、…と。
　ここでは次を確認する。
◆これ以上、地球を海を汚してはいけない
　原発事故で発生した放射性汚染水を海に拡散することは地球を一層放射能汚染するになる。チェルノブイリ事故後もスリーマイル事故後も、放射性物質の大量の海洋投棄をしていない。許されない行為だ。
　全漁連はじめ周辺からまた近郊の国から反対の声が上がるのは当然だ。
◆姿も工程も見えない「廃炉」を口実にするな
　経産省は、廃炉・復興を口実に汚染水海洋投棄を主張するが、「廃炉」の姿も見えず、工程は５回も改訂されて３０年～４０年で達成することは不可能（数百年かかる？）。
◆外務省はロンドン条約と議定書を守れ
　放射性物質の海洋投棄を禁止したロンドン条約と１９９６年議定書を日本も批准している。これをを破ってはいけない。外務省もロンドン条約を守れ。
◆環境省は環境アセスメントをせよ
　経産省は、ロンドン条約ゆえに福島陸域からの「海洋放出」という名の実質「海洋投棄」を計画している。総計１２０万?、トリチウム総量８６０兆Ｂｑ（他の多核種も現在告知濃度超え）を、更に追加処理して大量の水で希釈して陸域から海に流そうとしている。ならば、環境アセスメントをするべきだ。２０１２年の環境基本法・原子力基本法が改正され、放射性物質も環境汚染対策の対象になっている。環境省は、モニタリングに留めずに環境アセスメントをするべきだ。
◆核物質防護もできない東電に「海洋放出」を許してはいけない
　東京電力は、東電福島原発事故を起こして国の支援を受けながら、この１０年間に事故原因隠しを続け、「３つの誓い」を破って事故被害者への賠償を渋り、汚染水対策も廃炉対策も誤算ばかりで展望なく、あろうことか柏﨑刈羽原発の再稼働を目論み、核物質防護もできない。東電は全く信用できない会社だ。こんな会社に「海洋放出」という名の海洋投棄を認めたら好き勝手に海を汚される。
◆ＩＡＥＡはじめ原子力ムラの地球放射能汚染のやり口を続けるな
　トリチウムに関して、経産省は過去の放出実績を述べて海洋投棄を正当化しようとしている。海外で大量に放出、日本でもＰＷＲで大量放出、再処理施設からは多大に放出、と。だから周辺住民の放射能被害が報告（仏、英、玄海、泊ほか）され、地球の放射能汚染が進んでいるのだ。だからＩＡＥＡが「海洋放出」の後押しをしているのだ。大量の放射性物質を排出する再処理施設の稼働も許されない。
◆汚染水のアンダーコントロールを撤回し、オリンピックを中止せよ
　安倍政権が、汚染水のアンダーコントロールの大嘘をついて、東京オリンピックを招いた。汚染水は今も貯まり続け海に流し続けている。この決定を機会にオリンピックを直ちに中止するべきだ。
以上