| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１６５ ２０２１年３月２５日 容量市場の廃止と発送電完全分離が必要、大手電力会社優遇施策をやめるべき 〜「新しい電力会社は大赤字になりますよ」と市議に触れ回る九州電力の卑劣工作〜 |
| 古賀茂明氏が『週刊プレイボーイ』のコラム「古賀政経塾！！」で九州電力の不当行為を批判した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a57fd5cc5bdcde34f1fdaf8a2b35a61f9ba344e1?page=1 ＜ 宮崎県延岡市と九州電力が激しいバトルを演じている。 延岡市の読谷山（よみやま）洋司市長が市１００％出資の新電力設立の構想を打ち出したのは今から３年前のこと。安価な電気を供給して市民生活を支援するのと同時に、その収益を新たな市の財源にしようという一石二鳥の計画だ。地球温暖化対策にも貢献できる。 ところが、事業計画を策定し、これから必要な予算案を市議会に提出しようという段になって、突然、九電が「新会社は赤字経営になる」と市議会や関連団体などに触れ回り、新電力構想を妨害する動きに出たという。 これに読谷山市長が激怒、電力システム改革の柱である「小売全面自由化を妨害し、かつ地方自治を侵害する行為である」と抗議声明を出すとともに、今年２月２４日付で監督官庁の資源エネルギー庁長官と規制緩和を進める河野太郎規制改革相に通報して調査を要請した。 延岡市の説明によれば、九電が新電力の巨額赤字の根拠としたのは容量市場の動向だったという。容量市場は昨年新設された電力関連の市場である。発電所の維持には巨額の固定費がかかる。 ＞ 延岡市の調査要請などは「九州電力株式会社に対する抗議及び国に対する調査要請について」（http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/display.php?cont=210225164409）にある。  以上から、古賀さんは次のように容量市場を批判するとともに大手電力を責めた。 ＜ 容量市場は自然エネルギー推進の大きな障害だ。大手電力が発電と小売りを行なう体制も廃止が必要である。このままでは、自然エネルギーの拡大はできず、菅総理が掲げる「２０５０年カーボンゼロ」政策のためには原発しかないというとんでもない結論になってしまう。 河野大臣は、自ら進めている容量市場の見直しを急ぐとともに、大手電力の不当行為について厳正な調査を行なうべきだ。 ＞ 全くその通りである。 この件で３月１６日に記者から質問を受けた梶山経産大臣は「延岡市から資源エネルギー庁長官宛てに依頼があった件につきましては、現在電力・ガス取引監視等委員会において調査をしているところであります。事実関係の調査を今しているということです。」と答弁を控えた。 それにしても、経産省が、不完全な発送電分離（大手電力会社は実質分離せず）と原発支援の容量市場で大手電力会社を甘やかしている中で、九州電力が営業妨害をしてまで新電力をつぶそうとしていることは許せない。他の地域でも同様のことを大手電力会社がしているのではないか。 私たちも、再生エネルギーを押さえつけて原子力発電を残そうとしている経産省と大手電力会社の癒着と横暴を、監視し止めねばならない。 以上 |