| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１６ ２０１７年１月１２日 イチエフ賠償費用を託送料金に押し付け（パブコメ中）を早くも年末に閣議決定 〜世耕経産大臣はせこい：国会の議論を避け、パブコメ無視 |
| 今、経産省がとんでもない政策をパブコメ募集中。「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募」（以下、Ａ）だ。 一方、安倍政権は「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について（経済産業省）」（以下、Ｂ）を２０１６年１２月２０日に閣議決定した。 Ｂには次の文がある。 ＜ （４）国の行う新たな環境整備 国は、今後電力自由化が進展していくなかにあっても、被災者・被災企業への賠償、インフラ整備・除染等の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策等について、中長期的かつ安定的に実施していくことができるよう、東京電力の改革を前提としつつ、以下の環境を整備する。 被災者・被災企業への賠償については、電力自由化が進展する環境下における受益者間の公平性や競争中立性の確保を図りつつ、国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備え14についてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行う。 … ＞ 一方、Ａには次の記述がある。 ＜ この点、電源構成に占める原子力の割合（すなわち、原子力の電気の利用量）は供給区域ごとに異なる一方で、過去分の負担は、過去の原子力の電気の利用に応じて行うべきものであることや、現状、一般負担金は小売料金に含まれ、供給区域ごとに異なる水準となっていること等を踏まえると、過去分を国民全体で負担するに当たっては、特定の供給区域内の全ての需要家に一律に負担を求める託送料金の仕組みを利用することが適当と考えられる。 （注：「過去分」とは「１Ｆ事故前に確保されておくべきであった賠償への備え」） ＞ 明らかに、パブコメで「国民」の意見伺いをしていることを、安倍内閣が昨年末に閣議決定しているのだ。来年度の予算策定などをにらんでのことかも知れないが、明らかに手順がおかしい。 本当は賠償費用を託送料金で払わせると言う、電力自由化にも発送電分離にも反するとんでもない政策を進めるのであるから、国会でしっかり論議するべきだ。私たちだけでなく「原発ゼロの会」他多くの専門家が問題視しメディアでも批判報道している。 それらを無視して形式的にパブコメしながら、一方でそれを無視して閣議決定する。国会における「強行採決」同様、安倍政権は民主主義・憲法を無視している。 それにしても、世耕経産大臣もせこいことをするものだ。 なお、パブコメＡは１月１７日締切です。是非意見を出してください。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0 次もご参考に。 https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/ 以上 |