| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１３１ ２０２０年１月１７日 年末にこそこそと東電福島第一原発「中長期ロードマップ」を改訂（５回目） 〜イチエフ廃炉・汚染水問題を隠して原発推進・オリンピック開催！〜 |
安倍政権は、年末が押し詰まった１２月２７日（月）に「東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議」を開催して廃炉工程表「中長期ロードマップ」の改訂を決定した。２０１１年末に策定したロードマップの５回目の改訂で、東京オリンピック前年の年末にこそこそとイチエフ廃炉工程延期を決めたのだ。 当初の大枠は工程は次のとおり。 第１期 使用済み燃料取り出し開始（２０１３年１１月） 第２期 燃料デブリ取り出し開始（２０２１年１２月） 第３期 廃止措置終了まで（３０〜４０年後） 今回の改訂でもこの大枠は維持したと説明しているが、次のように、燃料取り出し延期とともに新たに多くの目標工程を新設したことが工程引き伸ばしを示している。 （汚染水対策）汚染水発生量を１００?／日に抑制（２０２５年内） 原子炉建屋滞留水を２０２０年末の半分程度に低減（２０２２〜２４年度） （燃料取り出し）１〜６号機燃料取り出しの完了（２０３１年内） １号機大型カバーの設置完了（２０２３年度頃） １号機燃料取り出し開始の延期（２０２３年度目処＝＞２０２７〜２８年度） ２号機燃料取り出し開始の延期（２０２３年度目処＝＞２０２４〜２６年度） （廃棄物対策）ガレキ等の屋外一時保管解消（２０２８年度内） 燃料取り出しが延期され、２０３１年までに１〜６号機全基のプール燃料計４７４０体の搬出完了を目指すとしているが、誰が信用しようか。また、取り出した燃料をどこに持って行ってどうするのかも不明だ。 一方で、東電は、地下水流入を防ぐ為の凍土壁（全長１．６キロ）で冷却液（推定１６００リットル）の漏れを１月に発表し、これから配管を点検して原因を特定し補修するそうだ。 今年に入って他に次の報道があった。 ９日：東京電力が中通り５２人集団賠償訴訟で福島地裁の和解案「拒否」 １４日：伊方３号炉の行き場ない使用済みMOX燃料をプールに危険な長期保管 １６日：再稼働や廃炉に電力１１社が１３兆円に上る １７日：広島高裁が「地震、火山の評価不十分」と伊方３号炉の運転再び認めず 東電を存続させイチエフ被害を小さく見せて原発推進する経産省の政策が完全に破綻していることが良く分かる。 直ちに総ての原発の再稼働を止めるべきだ。 以上 |