経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき!
その119 2019年6月18日
「核のゴミ」国際ラウンドテーブルで再稼働推進は間違い、原発を終わらせよ
〜岩波「世界7月号」の特集にあるように「原子力産業を終焉」させよ!〜
 まずは、産経の6月16日の報道から。
<16日に閉幕した主要20カ国・地域(G20)エネルギー・地球環境分野の閣僚会議で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する国際会議(ラウンドテーブル)の今秋設置を提案したのは、足踏みする最終処分の取り組み加速が狙いだ。国際的な知見を集めて道筋をつけ、環境性能に優れた原発の再稼働を進めることで脱炭素社会の実現を目指す。>と。
 
世界の原発所有国が核のゴミ問題の知見を集めることは必要だろう。だが、最後の「…環境性能に優れた原発の再稼働を進めること…を目指す」が本当ならばこんな提案は許せない。
 核のゴミなる巨大な負債を抱えその問題に取り組む枠組みを提案しながら、まだまだ原発を「環境性能に優れた」と断言する産経がひどいが、「脱炭素社会の実現を目指す」と脱炭素化を口実に原発を生き返らせようとする経産省と産経の大嘘も許せない。「核のゴミ」問題を取り上げながら、再稼働してゴミを増やそうとする行為は全く愚かだし、核のゴミを他国に押しつけようとしているならばなおさら許せない。

 一方、岩波の雑誌「世界7月号」の特集1「原子力産業の終焉」にあるように、原子力発電はもう終わらせるべきだ。
 例えば、「絶滅寸前のテクノロジー種」(マイケル・シュナイダー)によれば、我々は「転倒を避ける為にペダルをこぎ続けるサイクリスト」だとフランス電力会社CEOレヴィイが話し、グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長は「私たちは今、重要な選択を迫られているのだ。地球を救うのか、死に絶えつつある原子力産業を救うのか。私は地球の方に一票を投じる」と心を決めた(2019年5月)と書いている。
 また、「原子力政策の展望」〜「負の遺産」清算を柱に〜(鈴木達治郎)によれば、「信頼と競争力を失った原子力」の課題は「負の遺産の清算」とし、次の5つの重要課題をあげている。○福島第一原発事故の教訓と廃炉・復興問題、○核燃料サイクル・プルトニウム問題、○高レベル放射性廃棄物の最終処分問題、○原子力拡大制度(税・交付金制度や組織)からの脱却、○国民の信頼醸成と政策決定プロセスの改革、と。そして最後に、今こそ真に独立した立場から原子力政策を「監視・許可」する機能を呼びかけている。
 
 原子力は核兵器同様絶対に進めてはいけない産業であり、イチエフ事故を経験し、「核のゴミ」問題も世界中で未だに解決できず、再生エネルギーが発展してきた今、直ちに終焉させるべきである。経産省にも資源エネルギー庁にもそれを期待することはできない。
 未だに原子力に執着する安倍政権を終わらせ、原発をも終わらせよう。