| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１１６ ２０１９年５月１６日 東京電力に除染土壌の責任をとらせよう、自治体に汚染土を押し付けるな 〜超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」の「除染土壌…意見聴取会」に参加して〜 |
| ５月１３日夕刻に超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」開催した「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」は、環境省が市民の意見を聞かずに進めている除染土壌対応について、ひろく意見を聞く有意義な意見聴取会であった。 環境省の福島県外・県内の担当の簡単な説明の後、原子力市民委員会及び意見表明者１１人の意見が述べられ、野党議員がコメントした。  明らかになったことは次のようなことだ。 環境省が、福島県内で「除去土壌の再利用」を進め、県外で埋立処分を進めている。 法律的根拠は「…放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」で、この特措法に問題がある。政治の責任。 原子炉等規制法に基づくクリアランス基準（セシウム１００Bq/kg）と特措法で定めた特定一般廃棄物・特定産業廃棄物（８０００Bq/kg)の二重基準が問題 一旦集めた除染土壌を、再利用あるいは県外埋立などで、拡散させることはナンセンスであり、被ばく労働を伴う 環境省の、情報隠しと示威的な解釈と管理を伴わない処分が問題。 また、意見表明者の一人として前原子力規制委員長田中俊一氏が「飯館村復興アドバイザーとして長泥住民が自分の故郷を取り戻したい思い」を述べた。引き続き住民に被曝を押しつけている。 私が最も共感した意見は、今中哲二さんの＜「除染された物はすべて東電に引き取らせる」を原則とすべきである＞だ。 私が、「東電と共に脱原発をめざす会」で４月２４日に東電に対して事故の責任と放射能汚染について尋ねた折の質疑をご覧いただきたい。 ＜３ 事故の責任について （質問）2011年にイチエフ事故で排出された放射性物質について東電が「無主物」だとの見解を示されました。８年間に膨大な費用をかけて除染が行われましたが、東電は今もこの放射性物質は無主物だとお考えでしょうか？ 東電の見解をお教え願います。 （回答）当社福島第一原子力発電所における事故、および、放射性物質の漏えいにより、立地地域の皆さま、さらには広く社会の皆さまに大変なご迷惑と心配をおかけしていることを、心より深くお詫び申し上げます。当社としましては引き続き、事故の当事者として責任を果たしていく所存です。＞ そう、東電は、もう「無主物」とは言わず、「事故の当事者として責任を果たしていく所存」なのだと回答した。除染土壌も東電に引き取らせるべきだ。除染土壌問題をなぜ福島県や周辺地域の住民が心配し環境省が情報隠しして除染土壌を拡散しようとしているのか。知らんふりしている東電を糾弾しよう。それを容認している経産省と環境省と安倍政権を糾弾し続けよう。東電から電気を買うのを止めよう。 |