経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１１２　２０１９年３月１８日
エネ原発「国産強調」や事故「矮小化」の「印象操作」
〜eシフトが「エネルギー基本計画」のファクトチェック〜
　第５次「エネルギー基本計画」により、原発が再稼働され、再エネが制御され、系統連系できずに中小再エネが圧迫され、原子力損害賠償法まで改善されなかった。
　３月１４日のeシフト主催の院内集会で、明日香壽川さん（東北大教授、環境エネルギー政策）が、昨年７月に閣議決定された第５次「エネルギー基本計画」を分析してファクトチェックを発表した。
　「エネルギー基本計画」の個々の記述について事実を指摘したもので、多くは「エネルギー基本計画」策定時に私たちが反対を訴えてきたことであるが、一般の人にも分かりやすく整理してホームページに掲載されている。eシフトの次をご覧いただきたい。
http://www.eshift.club/energyb_fc.html
ここでは東京新聞が表にして報道したので紹介する（「＜＝」が指摘事項）。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019031502000147.html
○直近４年間のエネルギー動向
「本質的に変化はない」　
＜＝再生エネのコスト低下、化石燃料価格の低下、原発コスト増加は極めて大きな変化
○福島第一原発事故の避難者数
「２０１８年現在、約２.４万人の人々が避難指示の対象」
＜＝福島県だけでも２０１８年２月現在で約５万人。区域外避難者を含めず被害を矮小化
○再生可能エネルギー
・「太陽光や風力は火力などによる調整が必要」
＜＝水力やバイオマスで補完すれば火力も必要なくなる。原発なども調整が必要
・「２０３０年度の再エネ導入目標を達成するために国民負担４兆円程度に」
＜＝再生エネの普及で石炭や石油などの輸入が減っている点が考慮されていない
○原発
・「日本の原発派準国産のエネルギー源」
＜＝ウランは１００％輸入なので準国産とは言えない
・「世界では原子力の利用を掲げている国が多く存在する」
＜＝温暖化対策として原発増強するのは、中国、インド、トルコ、ベラルーシ、UAEのみ
○言葉遣い
「２０５０年のシナリオ設計に向けては　野心的かつしなやかな複線シナリオ　が必要」
＜＝曖昧な言葉を具体性が求められる計画で使うのは問題

　第５次「エネルギー基本計画」の廃棄と再策定を強く求めたい。