経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！
その１１０　　２０１９年３月４日
エネルギー予算８割が原子力と化石燃料、技術開発偏重！系統接続問題噴出！
〜国会エネルギー調査会（準備会）が明らかにしたエネルギー政策の問題点〜
　２月２８日に＜第７６回国会エネルギー調査会（準備会）　「原発ゼロ」と「再エネ主力電源化」〜その予算と戦
略は？〜」＞を傍聴したので簡単に報告する。
　田中信一郎さん（千葉商科大）が問題提起し、経産省・文科省・環境省・農林省が説明した後、多くの国会議員や有識者が討議した。

　明らかになったことは原発予算の多さと系統接続問題。
　まず、田中信一郎さんが次の所見を述べ、穴が開いたバケツに水を灌ぐ様と述べた。
★　エネルギー予算（１兆８８３５億円）の８割が福島事故対応策を含む原子力・化石燃料関係
★　分散型エネルギー予算（３９１６億円）の６割が技術開発、省エネ・再エネ普及予算（１２８２億円）の大半が技術開発。他方、普及予算は７％
★　政府方針は、原子力最優先、次に化石燃料、そして水素含む技術開発
★　省エネ・再エネの普及に消極的
　各省のエネルギー予算の説明の後の質疑で、現「エネルギー基本計画」により矛盾だらけの施策となっていること
が明らかになった。
★　省エネ対策が不十分（例：国交省の建築への対応）
★　洋上あるいは躯体式の風力発電も、農家のあるいは家屋の太陽光発電も、普及遅れ
★　目的が不明確な水素予算
★　垂直統合型エネルギー政策を分散ネットワーク型に舵を切るべき
★　系統接続問題が、再エネの普及・分散ネットワーク実現の巨大なブレーキ
　結局、換り映えしない「エネルギー基本計画」のもとで換り映えしない予算配分が行われる中で、発送電所有権分
離ができず、系統接続問題が再生エネルギー・分散型エネルギーの普及を阻害している事実が明らかになった。とこ
ろが案の定、経産省はまともに回答が出来なかった。せめて、系統接続問題を直ちに改善するべきなのに。
資料と動画はこちらに：https:///archives/library/5024