経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき!
その107  2019年2月11日
取り返しのつかぬ過ちを、あたかも何事もなかったが如く隠蔽する日本
〜台湾の脱原発のブレーキ、「エネルギー基本計画」に固執する世耕経産相〜
 <台湾では…昨年11月24日の国民投票で「2025年までに脱原発」の方針が否決された。…テレビの公開討論番組で、国民党系の著名な若手原発推進イデオローグが、安倍晋三の写真を掲げながら、こう言い放っている。
「2発の原爆と福島事故を経験した日本も、原発を再稼動しました。なぜ台湾に、それができないのでしょう?」(黄士修)>
 これは、「週刊金曜日1月25日号」の山口泉さんの「霧雨のプラタナス―上海・2018年」の末尾の文。私にはショックだ。安倍政権の愚かな「エネルギー基本計画」、それを許してしまう「国民」。それが世界の原子力発電を容認しているのだ。
 さらに、山口泉さんはこうまとめている。
<昔も今も、取り返しのつかぬ過ちを、あたかも何事もなかったかの如く隠蔽する国―日本、かくも政府に全てを奪われながら、なお大半の民が黙殺と服従を続けるハイパー奴隷国家から、いつ私たちは自らを解き放つのか。このままでは、もはや、間に合わない。>

 世耕経産相の記者会見を観ると情けなくなる。
○経団連中西会長の発言
http://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2018/20190129001.html
Q:昨日、経団連の中西会長が、エネルギーの国民的議論の場について政府でも検討しているようだというような発言がありましたけれども、そのようなこと実際に準備されているのかどうか、今把握していることを教えていただければと。
A:エネルギー政策について国民の理解を得るというのは、これはもう従来から我々、取り組んでいる政策でありますので、何か今、具体的に追加のアクションをということは考えていません。
○石炭火力発電所の建設
http://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2018/20190201001.html
Q:石炭火力の新設計画が相次いで中止になっておりますが、それに対する受け止めをお聞かせください。
A:基本的に、発電所の建設投資というのは、電力市場が自由化された中では、事業環境と経営戦略に基づいて、経営性あるいは環境への対応なども含めて各社が精査して判断するものと考えております。
一方で、石炭火力は引き続き、これはエネルギー基本計画の中では重要なベースロード電源という形で位置付けられておりまして、その位置付けには変わりはないというふうに思っています。

 何としても日本のエネルギー政策を変えさせ、脱原発を実現させよう。
以上