| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その７ ２０１６年１１月１５日 東電福島第一原発事故の費用を支払う責任の順序を間違えるな！ 〜古賀茂明さん＜世耕経産相や東京電力などが最近、頻繁に口にする「大嘘」＞ |
| 「その１」で東電破たんを回避した経産省を責めた。経産省が東京電力改革・１F問題委員会（東電委員会）を進めている中で、古賀茂明さんがごく最近に経産省や東京電力の「大嘘」を訴えたので、紹介する。 以下は、＜◆Gbiz電書◆古賀茂明「改革はするが戦争はしない」フォーラム4 Vol.056＞から、ほんの一部の抜粋。 ≪ 米大統領選とTPPの喧騒の中で、メディアがあまり大きく報じないまま、どんどん進んでいる政策がある。東電の救済策がそれだ。この政策の策定過程で世耕経産相や東京電力などが最近、頻繁に口にする「大嘘」がある。 「東京電力が破綻すると、国民負担が生じる。そのような事態は避けなければならない」 「柏崎刈羽原発を稼働させて利益を上げ、それで廃炉などの費用に充てる」 「東電の自助努力で事故処理の費用を賄い、国民負担を回避する」 「今更東電の破たん処理をするのは現実的ではない」 「東電が破綻すると政府の出資が棄損して、国民が損をする」 これらは、すべて「ウソ」である。 しかし、マスコミは、その「ウソ」をそのまま報道している。真実を報道しないだけでなく、政府のウソを垂れ流しているのだから、社会に対して害悪をもたらしていると言っても良い。役に立たないだけでなく、有害である。 （「ウソ」の理由の詳細説明、大略） 最大のポイントは、消費者や国民に負担を迫る前に、株主や銀行の責任を取らせるべきだということである。それこそが、経済的正義にかなうし、しかも、国民負担を最小化する方法だ。 もう一度、整理しておこう。東電福島第一原発の事故の費用を支払う責任の順序は 1.東電自身（経営者も社員も含めて） 2.株主 3.銀行などの債権者 4.消費者（電力利用者） 5.国民 2と3を飛ばして、いきなり、4と5に負担を押し付けるというのは、どう考えてもおかしい。 百万回でも言いたい。「責任の順序を間違えるな！」 ●東電改革委員会の議論を隠蔽しようとする世耕経産相 東京電力の経営改革などを検討する経済産業省の東電改革委員会に関する政府と記者クラブの不透明な談合で、重要な情報が国民に伝えられないまま、審議が進んでいる。 （以下、大略） ≫ 私たちは、これらの観点から経産省とメディアをしっかり監視しないといけない。 以上 |