憲法問題 全国講師団
(7/29/02「ストップ!有事法制 全国講師団」としてスタート、9/21/03出前条件など一部修正、12/15/03全面衣替え、2/9/04更新)


 憲法問題の講演会・学習会の講師を引き受けます。憲法研究者の有志が講師団をつくりました。下記の要領に従ってご連絡くだされば、ご希望の講演会・学習会のテーマにふさわしい講師を日本全国どこにでも派遣いたします。

趣旨

 「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため」として、1999年の国会法改正によって衆・参両院に憲法調査会が設置されました。2000年の通常国会から調査が開始され、5年を目途とする「調査を終えたときは、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、(憲法調査会)会長からこれを議長に提出する」ものとされています。
 この間、1999年の周辺事態法・国旗国歌法等に続いて、2001年にはテロ対策特措法、2003年には有事法制に加えて自衛隊のイラク派遣法が制定され、テロ対策特措法の延長も決まりました。さらに住基ネットが始動し、その前提条件とされた個人情報保護法によるマスコミ規制が懸念され、全国の自治体では安全・安心を口実に警察権力を強化し異質なものを監視し排除する動きも強まっています。小・中学生には文部科学省制作の『心のノート』が配布され、愛国心や道徳の強化を狙う教育基本法改正案の国会提出も迫っています。さらに自律と自己責任を強調し「小さな国家」を標榜する構造改革の下で、競争原理が労働現場や学校を含むあらゆる分野に及ぼされ、地方分権の名の下に「健康で文化的な」国民の生活を確保すべき国の責任が縮小されようとしています。一方でマニフェストや選挙制度の改編によって強い与党を作りつつ、首相権限の強化や防衛庁の国防省への格上げなど、「強い国家」が目指されています。

 こうした様々な問題はすべて「憲法問題」として密接な関連をもち、目指されている改憲の内容・方向を示しています。わたしたちは日本国憲法の基本原則を擁護・発展させる立場から、憲法をめぐるこのような現状を深く憂慮するものです。そのため、多くの市民・国民に少しでも現状の問題点を知っていただき、憲法について考える機会としていただきたいと考え、憲法問題全般にかかわる講師団を発足させることにしました。

講師団メンバー

愛敬浩二(名古屋大学)、足立英郎(大阪電気通信大学)、伊藤雅康(札幌学院大学)、植木 淳(北九州市立大学)、植松健一(島根大学)、右崎正博(獨協大学)、岡本篤尚(神戸学院大学)、小栗 実(鹿児島大学)、小沢隆一(静岡大学)、小田中聡樹(専修大学)、上脇博之(北九州市立大学)、北川善英(横浜国立大学)、木下智史(関西大学)、君島東彦(北海学園大学)、倉田原志(立命館大学)、倉持孝司(甲南大学)、小林 武(南山大学)、小松 浩(三重短期大学)、近藤 真(岐阜大学)、笹沼弘志(静岡大学)、澤野義一(大阪経済法科大学)、清水雅彦(和光大学)、高橋 洋(九州国際大学)、竹森正孝(岐阜大学)、多田一路(大分大学)、塚田哲之(福井大学)、寺川史朗(三重大学)、内藤光博(専修大学)、中里見 博(福島大学)、永山茂樹(東亜大学)、丹羽 徹(大阪経済法科大学)、成澤孝人(宇都宮大学)、根森 健(新潟大学)、三輪 隆(埼玉大学)、前原清隆(長崎総合科学大学)、本 秀紀(名古屋大学)、森 英樹(名古屋大学)、柳井健一(山口大学)、山口和秀(岡山大学)、横田 力(都留文科大学)、和田 進(神戸大学)、渡辺 治(一橋大学)、ほか数名。
 (メンバーは今後さらに拡充の予定)

申し込み方法

 下記の各地の受付窓口または全国受付窓口をご覧いただき、そこに記載してあるE-mail、電話またはFAXの連絡先までご連絡下さい。なお、添付ファイルを付けたE-mailは受け付けません。
 講師出前条件一覧により、特定の講師を「指名」することも可能ですが、講師の日程上の都合、地理的な条件、あるいはテーマによって他の講師に替えさせていただく場合もあります。またどうしても講師の都合がつかず要請に応えられない場合もあります。予めご了承ください。

必要連絡事項

(1) 希望する日時と場所(未定の場合はおよその予定)
(2) 講演等のテーマと時間
(3) 主催団体名、催しの趣旨と目的
(4) 主催者=担当者の連絡先(メイルアドレスおよび電話・FAX番号)
((5) 講師への希望、予定される参加者と人数、その他)

謝礼について

 講師を引き受ける場合には、講演の時間や往復時間の他に、人にもよりますしテーマにもよりますが、準備のために少なくとも数時間あるいは十数時間を要します。もちろんそのすべての労働の対価を求めるものではありませんし、あらかじめ金額を示していただくことも求めません。
 ただし、専任教員に比べて報酬がはるかに低い非常勤講師の場合にも時給8千円程度であることをふまえ、交通費を合わせた常識的な謝礼をご用意ください。参加者が少ない場合には増やす努力をしてお金を集めてください。けっしてご期待を裏切ることのないよう、最大限の努力をすることをお約束いたします。
 なお、学生・失業者・年金生活者など、特別の事情がある場合にはあらかじめご相談下さい。



受付け窓口・連絡先

窓口

連絡先
北海道 ito.masa@sgu.ac.jp
東北 nakasatomi@ads.fukushima-u.ac.jp, Fax.024-548-8823
関東 Fax:03-3265-6361
静岡 ebhsasa@ipc.shizuoka.ac.jp, jrozawa@ipc.shizuoka.ac.jp
東海 moto@nomolog.nagoya-u.ac.jp, FAX: 052-789-4900(本宛明記)
岐阜 mKondo@cc.gifu-u.ac.jp, FAX: 058-293-3318
三重 komatsu@tsu-cc.ac.jp
京都 FAX: 075-604-2135(自由法曹団京都支部), vyc11754@nifty.ne.jp
大阪 adachi@isc.osakac.ac.jp, FAX: 072-820-9053
兵庫 HQJ01264@nifty.ne.jp, Tel: 078-351-0677, FAX: 078-371-7376(兵庫県憲法会議)
山口 nagayama@po.pios.cc.toua-u.ac.jp
北九州 kamiwaki@kitakyu-u.ac.jp
大分 ransumik@cc.oita-u.ac.jp
南九州 oguri@leh.kagoshima-u.ac.jp
全国 deliv@mail.goo.ne.jp, FAX: 03-3265-6361



講師出前条件一覧

愛敬浩二(名古屋大学)  
足立英郎(大阪電気通信大学) テーマ:平和主義、教育基本法・教育改革問題など
伊藤雅康(札幌学院大学) 北海道地区
植木 淳(北九州市立大学)  
植松健一(島根大学) 島根・鳥取
右崎正博(獨協大学)  
岡本篤尚(神戸学院大学)  
小栗 実(鹿児島大学) 南九州地区
小沢隆一(静岡大学)   
小田中聰樹(専修大学)   
上脇博之(北九州市立大学)   
北川善英(横浜国立大学) 神奈川を中心とする関東地区
木下智史(関西大学) 兵庫
君島東彦(北海学園大学)   
倉田原志(立命館大学) 京都
倉持孝司(甲南大学)   
小林 武(南山大学)   
小松 浩(三重短期大学) 三重県中心
近藤 真(岐阜大学)   
笹沼弘志(静岡大学)   
澤野義一(大阪経済法科大学)   
清水雅彦(和光大学) 関東地区、日時は応相談。テーマ:生活全然条例、監視社会化問題、有事法制、改憲論
高橋 洋(九州国際大学)   
竹森正孝(岐阜大学)   
多田一路(大分大学) 大分県内
塚田哲之(福井大学) 福井県内優先
寺川史朗(三重大学)  
内藤光博(専修大学)  
中里見 博(福島大学) 南東北、北関東地区
永山茂樹(東亜大学) 山口県中心
成澤孝人(宇都宮大学)  
丹羽 徹(大阪経済法科大学) 大阪、奈良中心
根森 健(新潟大学) 新潟県、上越新幹線・宇都宮線沿線。テーマ:男女共同参画、人権の保障・実現、憲法と平和など
前原清隆(長崎総合科学大学)  
三輪 隆(埼玉大学)  
本 秀紀(名古屋大学)   
森 英樹(名古屋大学) 中部地区優先
柳井健一(山口大学) 山口県近辺
山口和秀(岡山大学) 中四国地区中心
横田 力(都留文科大学)  
和田 進(神戸大学) 兵庫優先
渡辺 治(一橋大学)   


「市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web」にもどる