馬頭忠治教授からのレポート

私の雑感

皆さまへ

前略、失礼いたします。
このたび、大学評価学会『アカデミック・ハラスメントと大学評価−より開かれた大学をめざして−』が上梓されました。そのなかで、私 、馬頭は「アカデミック・モビングと大学運営」を分担執筆しました。ご高覧いただけましたら幸甚です。

また、早晩、2002年に起きた津曲学園理事会による三教授懲戒解雇事件についての最高裁の判断が示されることになりますが、この事件に係って、問われるべきは、大学の社会的責任と人権問題だと私は考えております。これがうやむやにされるようだと、大学は、社会からの信頼を失うことは必至で、また、高等教育機関としての体面は当然、保てず、経営と保身だけを考える単なるサービス産業でしかないとの社会的なそしり（謗り）は免れ得なくなります。こうした、この事件で本当に問われるべき問題とは何かについて、以下、この場をお借りして指摘していきたく存じます。

この本に紹介がありますように、大学においてさえ、人権侵害が頻出しております。そのため、今日、アカデミック・ハラスメントが大学評価とならんで大きな問題になっています。私も、こうした問題をこの懲戒解雇事件を手がかりに考察しました。この本の終章として所収されています。

私たちが大学運営において、最も遵守されるべき法は、学校教育法第59条です。そこでは、「大学においては、重要な審議をするために教授会を置かねばならない」と定めています。言うまでもなく、この大学自治は、憲法のいう学問の自由を組織的に表現したもので、戦後一貫して、大学は、この大学自治を尊重し研究と教育を発展させてきました。さらには、ユネスコ（国際連合教育文化機関）も、1997年の「高等教育教職員の地位に関する勧告」において、「自治とは、学問の自由が機関という形態をとったものであり、高等教育の教職員と教育機関に委ねられた機能を適切に遂行することを保障するための必須う条件である」としております。こうしたため、誰もが、よもや、大学において、懲戒解雇や人権侵害など起こるはずがなく、起きたとしてもそれは偶発的であり、かつ自治によって"浄化"されるものと考えるのが当たり前でした。ところが、どうも、そうでなくなったようです。

ハラスメントは陰に陽に行なわれ、昨今の大学では、学生や大学院生に対するキャンパル・ハラスメントの相談窓口が設けられるようになっています。さらに、もっと深刻なことは、経営の論理が優先して、大学自治が有名無実化され、ついには有名な学者などが加害者となって教員に対するアカデミック・ハラスメントを引き起こし、人権侵害さえまかり通るようになったことです。法の支配もグローバル・スタンダードも通用しないという異常なことが惹起しているのです。鹿児島国際大学の懲戒解雇事件は、この象徴的で"先進的"な出来事だったのです。だからこそ、全国の大学人ばかりか、多くの市民が驚愕し、不安にもなったのでした。私としても、この事件を語ることは、同じ大学人として辛いし、恥ずかしくもがありますが、やはり、6年にもわたる裁判生活のなかで、どんなこと起こったのか、また、何故、引き起こされたのかなどについて語り、これからの大学の在り方について皆さまと共に考えていくことの方が、より大切なのではないかと思うようになりました。執筆の意図はそうしたものです。

また、次のようなことも、是非とも指摘しておきたいです。長くはなりますが、これも決して無視できない問題です。
懲戒解雇は、大学教員の選考に不正があったなどとの口実をつくって強行されましたが、この教員選考というのは、専門科目を担当する教員の公募から、その応募者の研究業績の評価、講義担当能力などの判断は、およそ大学教員にしかできない仕事です。だからこそ、教授会はその専門委員を選び、それ以外にも客観的な評価ができる委員を選出して、その委員会で合議し、票決した上で、一名を選出します。そして、その上で、教授会はその適否を審議し候補者を決定します。今回もこの手続きを踏み、教授会は、これを議論し投票して教授会としての意思を形成しました。2000年の春のことでした。ところが、これは余りにも異例なことであったのですが、この教授会の審議と決定を不服とした7名（6名と1名）の教員が学長に直接、「上申書」なるものを差し出したのでした。さらに、学長（故菱山前学長）はこれを即刻、受け取り、再審議なり調査を教授会に要請するのでもなく、また大学評議会で検討することもなく、教授会推薦の教授を不採用としました。さらに、菱山前学長は、それに留めず、こともあろうか、理事会の下に調査委員会（信じられないことにこの委員にオブザーバーであるとのことでしたが、「上申書」を出した内の一人、Ho教授が任命されていました）を設けて、独自に処理し、ついに2002年春に私を含め三教授を懲戒解雇したのでした。恐ろしいとしか言いようがありません。
ともあれ、懲戒解雇事件は、はじめに結論ありきの強引なやり方でした。しかも、それは、7名の教員が教授会の自治をあからさまに無視したことから始まり、かつその暴走にブレーキをかけられなかった事件でした。これは、普通では、起こりえない事件です。徹底して、"広く会議を興し万機公論に決すべし"というのが民主主義の基本です。最高裁の判断が示され、地裁、高裁の判決が確定すれば、ただちに、H経済学部教授を含め、この7名の責任は当然、問われてくるものと思います（これとは別に、このH教授については、研究業績につき、大学教員としての資質に欠く問題あることを、資料を添えて裁判所に提出しました）。教授会自治は最大限、尊重されなければならず、それを犯してまで、すなわち、相当の覚悟の上で、学長に直訴したのでしょうから、きっとその責任を自らきっぱりと果されるものと期待してやみません。しかも、その内のKi教授など何名かは、ホームページ（「坂の上通信」）まで作って不正があったなどと広く喧伝しました。教授会を死に追いやったも当然です。また、3名（Ho,　Ha,　Ki教授）は、裁判でも、当局側の証言者になりました。

さらに、この学校教育法第59条に係わって、もう一点、問題にしなければならないことがあります。これまでも、本学にあっては、大学の学長は、学園理事長の推薦によってきましたが、これは合法的な方法ではないということです。そのため、組合は、長年来、学長の公選制を要求してきました。判例においても、「理事会が学長を選任するについては、まずその候補者が学長たる適格を有するかどうか等について、教授らがもって構成する教授会に充分審議させ、その自主的な判断の結果をできるだけ尊重すべきものであって、右のような教授会の審議を経ずしてなされた理事会の学長選任の決議は、右学校教育法の法条に反するものであり、‥無効である」（京都地裁決昭和四八・九・二一判タ三〇一一二三）となっているのです。

確かに、菱山前学長が赴任するまでは、経営を預かる理事会と教務を預かる教授会は、ある意味、"棲み分け"があって自治は守られていたため、学長公選がそれほどに差し迫った課題にはなりませんでした。ところが、菱山前学長は、意識的に理事会のもとに委員会を置くなどして、結果、経営（理事会）と教学（教授会）のバランスは著しく欠くようになり、ついに、今回の事件のように、理事会が教員選考の業績評価にまで口を出すようになったのでした。したがって、こうした形で急変すれば、当然、学長公選制の問題は焦眉の的になってきます。しかも、伊東光晴京都大学名誉教授（2001年津曲学園理事に就任、東京中野区在住）の推奨があって、菱山泉氏は1996年に学長に就任されたと聞きます。平田清明学長の時も同じように伊東光晴氏の推薦によったようです。もちろん、一切、教授会にはかることなく、です。こうしたやり方は、異常です。理事会は、その責任において学長の公選制を実施すべきであって、学外の有名な学者の推薦だけによるべきではなかったし、もはや理事となった伊東氏も、この第59条とその判例を遵守すべきことはいうまでもありません。このことは是非とも指摘しておきたい点です。

こうしたことからも、この懲戒解雇事件は、学校教育法などを遵守できなかったというコンプライアンスに欠く態度と密接に関連していることは明白です。さらに、理事会ばかりか、7名の「上申書」を提出した教員らも、私立学校の公共性について、充分に理解していたとは到底思えません。むしろ、理事会の判断によって何でもできるとはきちがえていたとも思われます。すなわち、余りに私立学校（法）あるいは学校法人とは何かを知らな過ぎるという問題があります。あえて、それを無視したかも知れませんが…。

私立学校法は、その第1条において、「‥私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」と定めています。私立大学はいえ、自主性ばかりか、その公共性によって健全な発達を図らねばならず、それは、学校法人という名に相応しい高等教育に携わる公の機関であることを一時も忘れてはならないということです。
すなわち、私立大学は、この私立学校法の定めに従い、寄付行為にその目的と明記し、所轄庁（文科省）の認可によって設立されるものです。創設者の財産は出捐（しゅつえん）され、学校の基本財産となります。私立大学が閉鎖されることになった場合が最も分かりやすいのですが、その残余財産は、設立者に返還されることはなく、「学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定」（同法、第30条）され、再び出捐されます。

このように、私立大学は、学校法人という人格を持つ、社会的な公的な機関であり、したがって、その財も、学校法人が保有する公的財であり、学校の創設者や理事によって私物化されてはいけないものなのです。先の59条の重みを知るべきです。したがって、また、今回の懲戒解雇事件に係わって、弁護士費用など、一体、どれだけかかったのか、それは、公的な財政を乱費したことにならないのかどうか、もちろん、いくら経費として支出したのかなど、自らの責任において、公開してその判断の適否を明らかにしなければならならないはずです。場合によっては、理事たちはその経費を私弁しなければなりません。ともあれ、公的な機関にあって秘匿、私物化は許されないはずです。

さらに、大学は、社会的な機関としての信用を回復しなければならないことは言うまでもありません。そのためには、理事会が、大学という高等教育の場で、何故、こうした常軌を逸して、懲戒解雇件権を発動してしまったのか、また、直ちに自らの間違いを謙虚に認めることさえできないで、かつ、新事実も出さずに同じ裁判用資料を使い続け、6年もの間、いたずらに私を含め三教授に不名誉を与え続け、辛苦の生活を強い、不当な懲戒解雇ばかりか人権侵害という罪を犯すことになってしまったのか、そうしたことを自ら調査し、その防止策も含めて、積極的に社会に公表し、信頼を取り戻すべきだと考えます。もちろん、人権を尊重する立場から、被害者である私たちに対して、誠意ある謝罪をいの一番にすべきことです。

ところが、現在のところ、鹿児島国際大学は、こうした人権問題など大学を根幹からゆるがす問題をまったく無視して、さらには、この事件そのものにさえ触れないようにしています。日本高等教育評価機構より、大学機関認定評価を得たなどと広報誌などにおいて喧伝しておりますが、もとより、この大学評価において、懲戒解雇事件はその評価の対象にしていません。このような姿勢でいいのでしょうか。疑問です。地域に開かれた大学をつくり２１世紀の社会を担う高等教育機関としての社会的責任を果していこうとする者の姿勢とは、到底思えません。判決が確定した暁には、積極的にされるかも知れませんが…。

かつて、福沢諭吉は、「平民の根性は依然とし旧の平民に異ならず、…実に無気無力の鉄面皮と言うべし」（『学問のすゝめ』）として、平民が卑屈不信の気風のままであれば、自らは孤立し、政府は逆に虚勢を張って、このままでは専制政治を招き一国の独立はおぼつかないと危惧して、この『学問のすゝめ』を著しました。改めてこうした書を紐解き、教えを請わないといけないほどに、現代社会も、さらには大学さえ病み、孤立と虚勢が蔓延してどうしようもなくなっていると言えば、それは言いすぎでしょうか。さらに、一言。「民主主義的じゃない社会は平和でないということは当たり前。だって、自分の意見をちゃんと言えないってことは、圧力があるってことでしょ？それは人権侵害でもあるじゃない」とは、中米コスタリカの小学生の言葉です（『平和をつくる教育−「軍隊をすてた国」コスタリカの子どもたち―』岩波ブックレット）。この言葉にあるように、権力が民主主義と法を蔑ろにするところに、また、権力を監視し統制できないところには、民主主義はありえません。以上のようなことを痛感しております。

何か、ご意見などございましたら、是非とも、忌憚ないところをお聞かせいただきたく存じます。

2007年10月10日
　　　　　　　 　　　　　　　　馬頭忠治（ばとうただはる）
　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島国際大学　経済学部教授
〒891-0191　鹿児島市下福元町5860-1
電　　話　099-261-3211（大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 099-261-0670（研究室）
Eメール　bato518@r2.dion.ne.jp

年頭のご挨拶（2007年）

半年で終わった裁判です

田尻　利　

　控訴審判決によって、学園側の不当な主張はさらにきびしく指弾されました。にもかかわらず、学園側は最高裁に上告いたしました。
　この事件はそれほどに時間を費やさねばならない、複雑で深刻なものではありません。学園側は厖大な証拠資料を提出しました。しかし、裁判所が判断の根拠としたのは、科目適格性をめぐっての５先生の「意見書」５通をのぞけば、５回を数える理事会調査委員会の「議事概要」、主査およびＫ委員の「委員会経過報告」２通ぐらいでしょう。「意見書」の３通は第一審に当方が提出しましたが、これをのぞけば重要な証拠のすべてが最初の地位確認の仮処分裁判のさい、理事会から出されています。要するに、この裁判において、事実の究明に必要な証拠はほとんどが地位確認仮処分裁判で提出されており、したがって６ケ月で決着のついた裁判なのです。空費された時間と費用、無念の思いを禁じえません。
これまでの長期にわたるご支援にあらためて感謝いたします。あとしばらく、と確言できる段階にまいりました。よろしくお願い申しあげます。

ご縁に感謝して

馬頭　忠治　

　インキュベーターという言葉が流行ったことがあった。それは、社会には、それにふさわしい孵化器があって、人は育ち、イノベーションが可能になるというコンテクストで使われた。私も、裁判生活、５年目を迎えて、いま、はっきりと、皆さまの縁が織り成してできたインキュベーターに育てられてきたと実感する。とりわけ、2006年10月27日、福岡高裁宮崎支部による完全勝訴の判決言渡があってからは、とくにそうで、身心が開放される思いさえする。
　裁判生活が始まった頃は、当然のこと、研究できる情況ではなかった。生活不安ばかりが募り、精神的にも、社会とは、半透明なベールで遮られて、距離ができ、そればかりか、そのベールの向うから、いつも見られているような感じがして、辛かった。もちろん、もっともらしく作文された学園側の準備書面への反論や、自らの陳述書の作成など、組合や同僚の力を借りながらの事実確認さえ、結構、手間がかかり、また不慣れもあって、忙しかった。
　さらに、組合、守る会、全国連などに支えられて、地位保全等仮処分の裁判で勝訴でき（2002年9月30日）、徐々に生活も見通せるようになった。そんな折、恩師、篠原三郎先生の慫慂があり、また、同じ研究会のメンバーや先輩の助けがあって、『脱マネジメント論−市民事業と公共性の発見−』（晃洋書房、2004年）を上梓することになった。これは、私にとって、何よりの励みとなった。しかも、この出版にあたっては、実行委員会が組織され、実に多くの人の賛同とサポートを戴いた。改めて、この場をお借りして、感謝申し上げたい。
　お陰さまで、その後も、４本の論文を執筆できた。すなわち、�@「株式会社と市民−法人論試論−」（中村共一編著『市民にとっての管理論』八千代出版、2005年）、�A「組織と開かれた社会関係−協同論試論−」（社会経営学研究会編『関係性と経営−経営概念の拡張と豊富化−』晃洋書房、2005年）、�B「近代と株式会社とソーシャル・チェンジ」（社会文化学会『社会文化研究』第9号、2006年）、�C「アカデミック・モビングと大学自治−民主主義の私物化との闘い−」（大学評価学会編『アカデミック・ハラスメントの現在』2007年、予定）がそれである。
　さらに、学会報告をし、司会も務めた。比較経営学会、第30回全国大会（龍谷大学2005年5月）では、非営利・協同組織研究の現状と課題の分科会で、「市民事業の可能性」を報告し、さらに同31回（中京大学2006年5月）では、オルガナイザーとなって「NPOとソーシャル・チェンジ」を議論し、同32回（明治大学2007年5月）では、「NPOとソーシャル・キャピタル」を組織し、コメンテイタ−となる。社会文化学会では、自由論題の司会（「大学の人権侵害と市民的公共性」盛岡大学2005年11月、「市民事業における公共性と社会文化」立命館大学2006年12月）を務めた。大学評価学会では、分科会で「私立大学評価の市民基準」を報告した（桃山学院2006年3月）。さらには、日本経営学会の時に開催される東西研究会でも、この懲戒解雇事件について報告した（九州大学2005年9月）。この事件については、九州私大教連の秋季フォーラムでも報告した（北九州2006年12月）。社会経営学研究会では、「組織と開かれた関係」（龍谷大学2005年8月）と「市民社会と経営学」（龍谷大学2006年8月）を報告した。また、本務校では、講義担当から外されたままであったが、他大学（龍谷大学）で夏の集中講義（「経営特講：市民事業論の可能性」、2004年〜2006年）を担当させていただいた。学生とのディスカッションは、新鮮で、とても楽しかった。
　さらに紹介しておきたいことがある。それは、以前、地域通貨の取組みを一緒にしていた鹿児島の友人が、ホームレスを支える会を組織し、活動するようになり、現在、こうした人びとに連帯保証人提供を行うNPO法人の設立準備に忙しくしているが、私も、こうした運動に参加するようになったことである。理論的にも、社会的排除やアマルティア・センの言うケイパビリティ・アプローチに興味を抱くようになった。それは、懲戒解雇されたことで、その必要性を肌身に感じるからでもある。
　どれもこれも、いろいろな人びとの縁が私を包んでインキュベーターとなり、それに育てられたことによるものだと感謝するばかりである。やっと卵から雛に孵ったところだが、これまでじっと温かく見守っていただき、また、助けていただいた。一言、お礼を申し上げたい。事件はまだ、終わってはいない。これからも宜しくお願いいたします。

大学における自由と民主主義を守ろう

八尾　信光　

　2002年3月末の懲戒解雇処分をめぐって昨年10月の本訴控訴審判決までに幾つもの裁判（大小合わせると10件の裁判）がありましたが、その中で地裁と高裁は、「原告らには懲戒事由に該当する事実は認められないから」解雇は無効である旨の判断を繰り返して示しました。
　懲戒処分する理由がないという判断なので、裁判所は処分手続きについての検討を省略していますが、本件処分には手続き面でも次のような問題があります。

�@ 当時の学長（現理事長）が、教員選考委員会からの事情聴取もせずに、その審査と結論を非難し委員会と教授会の決定を覆した上で、関係者の責任追及を開始したこと。
�A 大学教員を懲戒処分するための調査委員会を、大学内にではなく学園経営者の下に設け、自らその委員長に就いたこと。
�B そのような形で調査委員会を設けることについて教授会や大学評議会の承認を受けなかったこと。
�C 調査委員会の結論は処分対象者からの事情聴取をする前に決まっており、事情聴取の結果は委員長作成の報告書に反映されていないこと（裁判所に提出された委員会資料を見ても、事情聴取後にそれに関する審議がなされたという記録はありません）。
�D 私に対する懲戒理由としては大学の将来計画をめぐる言動が多く挙げられていますが、懲戒理由書を示す以前には、それらについての調査や事情聴取を全く行わなかったこと（したがって懲戒理由書には事実に反する点が数多く含まれています）。
�E 懲戒処分案は当時の学長によって学園理事会に提案され決定されましたが、処分案について大学評議会での事前審議が全くなされなかったこと。などです。
　
　 将来計画をめぐる学部長の言動が気に入らないとか、学部での教員選考の結果が気に入らないからといって大学教員が処分されるというのでは、民主主義も学問の自由もありません。しかも教員選考委員会の審査結果については、当該分野の代表的な研究者たちが裁判所に提出した「意見書」でその妥当性と正当性を幾重にも証言しているのです。
　大学教員が大学内での調査や審議も経ずに、その言論や見解を理由に大学経営者によって懲戒処分されることになれば、大学における学問の自由は失われます。大学は自由と民主主義の砦でなければならないはずです。この意味でも本件処分は必ず撤回されなければなりません。
　学園当局は地裁・高裁の判決を不服として最高裁に上告しました。組合などが求めていた話し合いによる解決を拒否して裁判による決着を求め、自ら最高裁の最終判定を要求したのですから、学園当局はその最終判定を全面的に受け入れる責任があります。
　解雇撤回と原職復帰、名誉回復の実現を目指してがんばりますので、どうぞよろしくお願いいたします。新しい年、みなさまのご多幸をお祈り申し上げます。

2007年正月　

2006年10月27日

声　　　明

田尻　利・馬頭忠治・八尾信光

　今日の勝訴判決を学内外の多くの支援者とともに喜びたいと思います。
　懲戒解雇の汚名を着せられた者にとって、この４年７ヶ月の歳月がどれほど辛く厳しいものであったかは容易にご想像いただけるでしょう。
　裁判所は、仮処分決定から今回の本訴控訴審判決にいたる幾つもの裁判を通して、わたくしたちに「懲戒事由に該当する事実は認められない」という判断を繰り返して示しました。わたくしたちに対する懲戒解雇はまったく不当な処分であったのです。
　これらの判決を踏まえてわたくしたちは学園理事会に次のことを求めます。

１．ただちに解雇を撤回して、わたくしたちを原職に復帰させること
２．誠意ある謝罪をして、わたくしたちの名誉を回復すること

　地裁判決を真摯に受け止め「ただちに三教授を原職に復帰させる」ように求めた理事長宛の要望書には、鹿児島国際大学教員の過半数を大きく越える数の先生方が署名をされました。卒業生からも学長と同窓会長宛の嘆願書が提出されています。理事会は、こうした学内外の願いや世論に耳を傾け、これまでの司法の判断に従うべきです。この解雇事件に関係し協力した人々は、それぞれの責任を考えるべきでしょう。

年頭のご挨拶（2006年）

近況−カイコ期におけるカイコの研究

田尻　利

わたくしは中国清代の蚕糸業について文章を書いたことがあります。「鹿児島国際大学教職員の身分を守る会」第２回総会において，解雇期間に執筆した論文を書物にする，題名は『カイコ期におけるカイコの研究』と申しました。このとき念頭にあったのはカイコでなく，タバコです。
2002年10月から研究室の利用が認められ，以来，既発表の２篇を増補訂正し，あらたに６篇を書きました。これに既発表３本を加えて，ようやく書物にすることが可能になりました。題は『清代たばこ史の研究』。明清のたばこ禁止令についての２篇をのぞいて，中心は書誌学的なたばこ文献研究であり著者研究です。マイナーなたばこの歴史，しかも文献中心のきわめて特異なテーマですが，96年から１年間の中国留学の成果になります。いま印刷中であり，ようやく初校ゲラが出た段階です。
ところが，先日，某社の事典に執筆した項目に「養蚕」があります。まさにカイコです。「守る会」での発言はシャレでなくなりました。じつは，日本経済史専攻のＫ氏との共同研究「戦前期わが国における中国蚕糸業の調査・研究」がなお完成していません。複写を入手できない文献が若干残り，文献目録の作成作業を中断していました。いまとなれば，さらなる文献蒐集は断念して，懸案を実現しなければなりません。今後はこの仕事がメインになります。したがって，わたくしのカイコ期における研究はカイコで終ることになりそうです。

全国連絡会のみなさまへ

八尾　信光

　長期にわたる御支援に心から御礼を申し上げます。お蔭さまで元気に過ごしております。
８月の本訴判決までの約３年半に６つの裁判がありました。被告の学園当局側が厖大な書面を提出して一方的な主張を繰り返し、裁判の引き延ばしを続けましたので、そうしたことへの対応に追われてきましたが、学会等には以前と同様つとめて参加するようにし、最近は２、３の論文執筆にも取り組んでおります。
　学会関係の多くの先生方から当局側はなぜ判決を受け入れないのかと尋ねられますが、　それについては、現理事長（前学長）の御意思なのでしょうとしか申し上げられません。
（法人登記簿によれば、津曲貞春前理事長は平成15年9月30日付で理事を「辞任」し、他の８名の理事も平成17年4月1日付で「代表権喪失」と登記されています。）
　解雇事件の全容や裁判上の論点について色々ご説明したいこともありますが、そうしたことを述べれば争いが複雑化し解決が難しくなるようですので、控えざるを得ません。
　学園当局はすでに６回敗訴しており、本訴判決も原告側の請求を内容的には全て認めた原告側完全勝訴の判決であったのですから、それを厳粛に受け止めてもらいたいと思っております。
　今後とも御支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　

2005年12月21日

そして、高裁

馬頭忠治

　高裁まで来ました。津曲学園は、地裁判決をあざ笑うかのように、一人当たり、一千六百万円の担保金を積んで、決定された私達への給与支払の執行を停止させた。さらには研究室以外に立ち入るなとの「再警告」を出して、解雇をちらつかせ、組合との団交も拒否しつづけている。そして、控訴です
　学園は、自らの敗訴を認め、猛省し責任を自覚するということは一切ありません。弁護士も新たに一名加えた。関西からの三名とは、かなりの出費となりますが、一体、だれがそれを負担するのでしょうか。もはや、理事らで自弁すべきです。ところで、私学共済は、判決を受け、私たちを組合員に戻しました。私は、組合員証を手にしたとき、一歩、近づいたとの実感があり、正直、嬉しかったです。
　菱山泉理事長、伊東光晴理事は、皆さんも知る高名な学者です。高等裁判所という場で、その名のある理事たちは、事実なく懲戒解雇して人の人生を奪おうと、これまで以上にやっきです。その一方、「大学人としてもっとも恥ずべき行為である」などと私たちを非難して、ひたすら自らを正当化するばかり。吃驚、仰天です。学問とは、妄想を語ることなのか。また、研究と人格の涵養とは無関係なのかと思ってしまう。ともあれ、アカデミズムを貶めているのは、どちらなのか、もはや明白となってきている。
　私の元ゼミ生たちは、たまりかねて学長・同窓会会長に嘆願書を、この11月に出したという。それは、この事件で傷ついたのが彼ら彼女らであり、また、卒業生としての誇りを取り戻したい一心からです。46名の願いは届くのでしょうか。　　

ついに、高裁

馬頭忠治

　不当解雇されて、４年目を迎えようとしている。仮処分も含めてことごとく勝訴したが、この長きにわたる裁判生活は、もっと早く終息できたはずで、その意味で、裁判の引き延ばしは人権侵害ではないのかと強く思うようになった。津曲学園は、鹿児島地裁の判決（８月３０日）に受け入れることなく、９月５日に控訴した。そして、判決すらあざ笑うかのように、一人当たり一千六百万円の担保金をつんで給与支払を拒否するなどして、私たちを苦境に陥れ、高裁の場へと引きずり込んだ。12月１６日、第一回口頭弁論となった。
　以下、地裁判決から、福岡高裁宮崎支部での口頭弁論までのあれこれを紹介しておきたい。

（１）地裁判決の後、「控訴するな」がテーマであった。全国連絡会も、守る会も、要請文やハガキで、その旨を当局に訴えた。そして、判決後の運動は、裁判から組合へと移った。９月１７日の守る会総会でも、祝勝会でも、さらには18日の全国連絡会の総会でも、確認された運動方針であった。国際大学の組合は三教授を原職に復帰させる署名運動に取り組んだ。そして、団交によって自主的な解決を模索しようとしたが、学園当局は、これを拒否したままである。また、学長などは組合の署名活動に介入して阻止しようとすらした。
（２）相手は強かであった。何と、控訴したばかりか、地裁判決である賃金支払を拒否した。地裁に、担保金、１人当り１，６００万円を積んで、強制執行の停止を申請したのだ。そのため、私たちは、三度目の仮処分を余儀なくさせられた。まさかのあこぎな申請に唖然とした。
私たちは、10月７日に仮処分の申請をし、11月９日に第一回の審尋が電話会議という形式であったが行なわれた。若干のやり取りの後、高裁の尽力により、11月29日、双方は「協定書」を交わした。判決まで給与を支払い、賞与は、要望が取り入れられ、全額ではないが一人に出ることになった。
（３）さらに、菱山理事長名と瀬地山学長名で、「再警告」なるものが配達証明で三人に送付されてきた。11月13日のことであった。研究室以外に立ち入るなと、解雇をちらつかせての警告である。地裁は、「雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認」したが、これを曲解して、この警告である。これは研究活動の妨害以外の何者でもない。図書館利用を阻止するのは、基本的人権である知る自由を奪うものであり、ユネスコの公共図書館利用宣言や日本図書館協会の「‥自由に関する宣言」、ＩＦＬＡの宣言にも反する蛮行である。
（４）10月28日、控訴人となった学園は、控訴理由書を提出した。私たちの代理人の増田弁護士は、これに対する答弁書を作成し、高裁に12月5日に提出した。「本件に関する原判断は、いずれの争点についてもきわめて適切である」との簡潔なものであった。ところが、控訴人は、１、２あわせて127枚の準備書面と3点の陳述書を含む200枚近い証書を提出してきた。しかも、これまでの主張の繰り返しである。
（５）12月16日、控訴審第1回口頭弁論が福岡高裁宮崎支部で行なわれた。15分ほどで終わり、2月6日までに双方の書面を提出し、次回、2月24日と決定した。高裁には、控訴人を除いて、13名の支援者が集まり、裁判官も興味深げであった。また、宮崎大学からも応援に駆けつけてもらった。最後となったが、日本私大教連が、第18回定期大会で、早期解決を求める決議をしたことと、私学共済も、地裁判決を受けて、私たちを組合員に戻したことを紹介しておきたい。

2005年8月30日

声　明

田尻利・馬頭忠治・八尾信光

　本日、鹿児島地方裁判所は、津曲学園理事会のわたくしたちに対する懲戒解雇処分の無効を宣言いたしました。

　2002年3月末に解雇されて以来、3年5ケ月が過ぎました。この間、本件に関連して4件の裁判の結論がすでに出ています。裁判所、,いずれの裁判においても、わたくしたちの主張を認め、学園側の主張をととごとく斥けました。ところが、学園理事会はこれらを謙虚に受けいれることなく、本訴において、,いたずらに時間を空費させ、裁判を延ばしてまいりました。懲戒対象者とい汚名を被ったわたくしたち、とりわけ家族は、これまで屈辱と辛酸の毎日を余儀なくされているのです。

本日の判決は、これまでの裁判の総決算であり、仮処分決定とはその重みにおいて、同列でないこというまでもありません。津曲学園は、いまや社会から、公教育に関わる学校法人としてのありかた自体が問われているのです。学園理事会が,この判決を厳粛に受けとめて、今度こそただちに解雇処分を撤:回し、原職への完全復帰を認めること、,わたくしたちは強く求めます。

　最後に、わたくしたちを支援し、激励してくださった学内外の皆様に対し、衷心から感謝の意を表するとともに、ひきつづき原職復帰までご支援いただくようお願い申しあげます。

以上

「判決を前にして」

八尾信光

（全国のみなさまへ)　
長期にわたるご支援に心よりお礼を申し上げます。想像もしなかった解雇処分から３年４ヶ月、その理由とされた教授会審議から５年５カ月が過ぎました。その時間の重みだけを考えても、なんという残酷な仕打ちであろうかと思わざるを得ません。

おかげさまで、この３年間に決着した５つの裁判では全面的に勝訴することができました。なかでも、仮処分決定に対する学園当局の異議申立裁判において、「学問的立場の違いを理由に懲戒処分」すべきではない旨を説示した上、「債権者らには懲戒事由に該当する事実は認められない」から「解雇は…無効である」、大学教員が「大学の将来の方向性について意見を述べることは当然に認められるところであって、懲戒事由を構成するものではない」という判断が裁判所によって示されたことの意義は非常に大きいと考えております。
大学へは毎日「出勤」しておりますが、教職員の方々はみな丁寧にあいさつをし、声をかけてくださいます。

教職員組合をはじめ、九州私大教連、県の「守る会」、それに結集する諸団体や研究者・市民の方々も献身的な支援を展開してくださっています。

口頭弁論の経過から見ても本訴判決での全面勝訴は間違いないでしょう。
解雇撤回と名誉回復、原職への復帰が1日も早く実現するように、今後ともどうぞよろしくご支援くださいますようにお願い申し上げます。

2005年７月15日　

「腹ふくるゝわざ」

　田尻　利

na中国で文化大革命が終わったとき，ある中国人が，「−−千�dもの紙を浪費し た」と文革派を批難しました。文革派が情報を独占し多量の出版物を氾濫させたことへの批判です。刊行物を，部数でなく重量で記すところに作者の強烈な皮肉が表わされて，文革期の報道・刊行物における空疎で虚偽に満ちあふれた内容が，的確に示されていました。
　今回の裁判において，学園側は枚挙に遑がないまでの準備書面とともに，まさに−−�`にもおよぶ厖大な証拠資料を提出しています。本訴に入ってから，わたくしは400字で200枚ほどの長い「陳述書」を提出しました。馬頭さんは，教授会に推薦した候補者の論文を評価することが必要になったため，全体としてはわたくしより長大な「陳述書」になっています。なにしろ，大学内部の採用人事をめぐる問題であるため，規定と慣行の説明が必要であるし，論文の内容をめぐっては専門的判断・見解の陳述を避けることができません。若干の証拠資料も出しました。とはいえ，わたくしたち３人の「陳述書」に証拠資料をあわせても，その量はとうてい学園側の資料に比するべくもありません。しかし，文書・資料の物量が主張の正当性を証明できないことは，文革の例を省りみるまでもありません。学園側の「準備書面」，「陳述書」や資料の量がいかに厖大であるにせよ，菱山泉前学長・理事長の主張する「情実」人事など証明できるはずがありません。理由は簡単です。その事実がないのですから。
　証拠調べでは，同僚が学園側の証人として出廷しました。証言や他の場において，ある同僚はわたくしたちばかりか国際大学経済学部教授会までも誹謗・中傷しています。これまで裁判に集中してきたため，かれらへの反論はすべて保留しています。むかし習った『徒然草』の，「おぼしき事言はぬは腹ふくるゝわざなれば」を思いだします。いつか，どこかで反論しなければ，悔いを千載に残します。とはいえ，８月30日の判決まであと１ケ月半，いまは静かに判決を待つばかりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 2005.7.15.

最近の心境

馬頭忠治

　以前にも、この同じテーマで書いたことがある。そこでは、この懲戒解雇が、明瞭さに欠き、実に恣意的でいいかげんなものであることを指摘するとともに、理事会という経営体が、勝手に教育に関わる教員としての言動や作成した文書を問題にして懲戒処分するなどというのは、大学の自治を蔑ろにし、学問の自由を脅かすもので、それは大学づくりに携わってきた全国の大学人（学生、教職員）に対する挑戦でもあると書いた。
この事件があって、何が変わったのか。菱山泉学長は、学園理事長になった。大学の仕組みも随分と変わった。まず、教員人事は、教授会から学長のもとにおかれた。そのためか随分と見知らぬ教員が増えた。特別任用、再雇用もあったが、「報告」で済まされているという。また、教授会も教授だけが出席する教授教授会がつくられ、全教員が出席する教授会は、多くが審議するのではなく報告となったという。副学長というポストも新設され、２名とも理事長が指名したらしい。役職選挙も変わった。
　私は、こうした改革のためのスケープゴートかと、ふと、思うことがある。それにしても、懲戒解雇とは卑劣である。私のこれまでの一切の努力を否定し、名誉と生活を奪い、将来に亙って長く癒しがたい苦痛を強いたのである。今でも深い傷となっている。
　「虚偽記載」という言葉で罵られたのは、2001年の弁明聴聞のときであった。それまで、一切、指摘されることはなく、また「懲戒理由書」にも記載なかったものだ。ところが、弁明をひと通り終えた後、突如、伊東光晴理事は、「公文書偽造」「虚偽記載」、さらには「重罪」とか「刑法上の問題」などとまくし立てた。高名な伊東光晴氏を、その席ではじめて拝顔したが、これらの言葉を耳にして、暫し茫然となった。その後のこの理事の説明も意味不明で理解できるものではなかった。わたしは、このことを陳述書に詳論した。いまは、地裁判決において、伊東光晴理事が言った「虚偽記載」が虚構であると判断されるものと確信している。そうした事実がないからである。

２００５年７月１５日

津曲学園懲戒解雇事件について

三人を代表して：馬頭忠治　　

はじめに
だれもが震撼した事件だった。それは、教員採用（2000年度）にあたり、菱山泉元鹿児島国際大学学長（現津曲学園理事長）は、教授会が採択した採用候補者に一方的に不採用の通知を出し、強引に決着を図ったからであり、さらには、津曲学園理事会は、この件に関し、情実人事、虚偽記載などの不正があったとして、懲戒解雇という学者生命を奪う非情な処分を科し、一気に終息させようとしたからである。

教員選考に当たった委員のうち、委員長（田尻）と副査（馬頭）を懲戒解雇に、他の一般委員2名を減給処分に付し、そして、候補者を1名に絞るまで委員会に参加していた1名の委員と主査には処分は一切ないというものだった。さらに、この時、教授会の議長であった学部長（八尾）に対しても、「教授会審議を誤った結論に導いた」とし、また大学経営への介入行動もあったなど別の理由を挙げ、懲戒解雇とした。しかしながら、一体、不正となるどんな事実があったというのか。事実がなければ、それは冤罪となる。思い違いであったでは済まされない。結審を終えた今、この「懲戒解雇」とは何であったのか、考えたい。

１．突然の懲戒解雇
2002年3月末、私たち３人に、「処分通知書」が突然、配達証明で送られてきた。そこには「懲戒退職」に処し、「今後許可なくして大学構内・津曲学園施設内に立ち入ることを禁止する」とあった。同時に、全教職員に対しても「告知」文書が送付されていた。この「告知」には、3教授に構内など立ち入りを禁止してあるので、「教職員各位におかれましても、その点充分に承知のうえ、各自適切に対応されるよう申し添えします」と記されてあった。理事会は、私たちを犯罪者のごとく扱い、放逐して、教職員や学生との接触すら断とうとしたのであった。何故、こんなことまでされるのか、その執拗なまでのやり口に屈辱を覚え、悪意さえ感じた。

しかも、すでに学生は受講登録を済ませ、開講を待つばかりであった。4年のゼミ生はこれまでの調査を踏まえ卒論にまとめていく手はずであった。この突然の処分は、学生のことをまったく無視した無責任極まりないもので、この意味からも到底、冷静な処分だとは思えなかった。
さらに、この「懲戒解雇」は、教授会や大学評議会が審議した上でのことではない。理事会が一方的に下したものであった。しかも、委員会運営や学問的評価に関して、である。また、私たちは、何ら指弾されるようなやましいことがないからこそ理事会の事情聴取に快諾し、聴かれたことに率直に事実をもって説明してきた。したがって、この処分は余りに唐突で信じられるものではなった。

２．裁判の経過
私たちにできることは、司法の場で、事実を明らかにしていくことだけであった。2002年4月5日、地位保全の仮処分を鹿児島地裁に申請した。裁判は、長引いた。2002年9月30日にやっと解雇は無効との地裁の決定が出て、仮処分が認められた。ところが、この決定の後、理事会は10月25日づけで「予備的解雇」を通告してきた。これは、懲戒解雇が無効であっても普通解雇するというもので、地裁の決定を尊重するどころか、何がなんでも解雇するというものだった。

私たちは、11月19日、やむを得ず「解雇無効、地位確認」を求めて、本訴に入った。これに対し、理事会は、まず12月25日に、仮処分決定に対する異議申し立て裁判を起こした。さらに、驚くことに、八尾が投稿した新聞記事に「鹿児島国際大学教授」という肩書きを使用したことを捉え、それが名誉毀損にあたるとし、損害賠償の裁判を起こした（2003年の4月）。やがて1年が経過し、私たちは、2003年10月に、新たな仮処分を地裁に申請せざるを得なくなった。その後、理事会は、2004年3月に先の異議申し立てが却下されると今度は高裁に保全抗告した（後、自ら取り下げた）。そして、2度目の賃金の仮処分が決定し、解雇は無効との判断が再び出た。それは2004年の8月のことであった。このとき、理事会はすぐさま賃金支払いに応ぜず、私たちは、差し押さえの申請を裁判所に提出せざるを得なかった。そして、解雇されてから3年が過ぎた2005年の５月17日に、やっと結審し、判決言い渡しが8月30日と決まった。長かった。

３．問われていること、問いたいこと
見ての通り、懲戒解雇に当たる事実がないとの地裁の判断が示されても、理事会は、懲戒処分を撤回するどころではなかった。裁判の長期化は、決して大学の利益になることはないし、大阪・京都から出張してくる2名の弁護士費用も相当なものになろう。それとも、学生の納付金や私学助成金を使って裁判を続けるだけの何か確かな別の理由でもあるというのか。ともあれ、裁判所の決定に誠実に応えるのが最低限の務めであるはずである。しかし、大学のホームページですら、この決定を紹介しコメントすることもなく、いわば無視して不正との主張を掲げるだけであった。これでは、理事らは大学を私物化していると非難されてもいたしかたないであろう。

ところで、理事会が提出した裁判資料から実に驚くべき多くの事実が白日のもとになった。なかでも、にわかには信じられなかったが、主査だけが他の委員と全く異なることを理事らに証言していたのである。もちろん、委員会では意見の違いや議論はあったが、主査も含めて委員の全員一致でこの候補者に面接することを決め、さらに面接後の票決により教授会に推薦することになったことは、覆しようのない事実である。ところが、主査は、はじめからこの候補者は公募した2科目とも科目不適格であり反対していたとか、さらに、委員らは、共謀し、主査のこの主張を無視したとか、また副査との交代を迫るなど委員会運営が異常であったなどととんでもないことを事ありげに語っていたのである。もちろん、それが事実無根であるということでは、主査以外の委員は皆、同じくしており、そのように理事会の調査委員会でも明言している。

何のことはない。理事会は、この主査のみの言質によって懲戒処分していたのである。そんなことがあっていいのかと愕然とするばかりであった。また、主査は、処分決定の直前に「釈明書」なるものすら理事らに提出し、こともあろうに私が研究者としての能力に欠くなどと個人攻撃までやってのけていたのである。その上、そんなことすら平気できる主査に、菱山元学長は賛辞を惜しまず「余人をもって代えがたい」とわざわざ理事会の調査委員会で高く持ち上げるばかりである。その発言録を見てわが目を疑った。

こうした事実があって、本訴は、主査の言辞を質すことが焦点となった。彼の本人尋問では、彼の信じがたい研究業績のつくり方を示し資質を問い、証言能力を問題にした。そして、最終準備書面では、この主査の次のような言説、すなわち、他の委員に悟られないように「きちっと証拠固めをするのが先だ」と思ったとか、さらに「得策でない」、「証拠固め」、「敵対的な行動」（乙27・大学問題調査委員会議事録19頁）等という不穏当で不適切な発言を取り上げ、選考委員会とは主査にとって一体、何だったのだろうかと、根底からの疑問を投げかけるにいたったのである。
その他、主査とその他6名の「上申書」に何が記載されているのか、また、理事会の調査委員会の外部委員で、菱山元学長や伊東光晴理事と同僚で親密な関係にある元京都大学教授が専門家であるとしてどんな発言をしていたのかなど、是非、紹介し訴えたいことがあるが、別の機会に譲りたい。ともあれ、問われていることは、この教員の選考委員会の運営に関し、そこに懲戒解雇に相当する不正となる事実があったかどうかであり、そのことを立証する責任が、懲戒解雇した津曲学園理事会にあるということである。どう見ても、そんな不正な事実など無く、さきに見たように、主査らが、放言しているだけのことである。私たちも、主査がどうして選考委員会での票決から突然、豹変し、「経営学のなかの労使関係論」などと新たに言い始めたのか、さらに「上申書」や「釈明書」まで出すにいたったのか、その本当の理由を知りたいと思っている。ともあれ、いまは、裁判所の判決を待ちたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2005年7月14日