石綿じん肺訴訟判決について
弁護士 古川武志
続いて、もう一つ予想していなかったことが同月１８日に起きた。なんと、防衛施設庁長官が謝罪とも受け取れる談話を発表した上、権利濫用法理で救済された原告についてのみ控訴し、その余の原告については敗訴判決を受け入れ、確定させたのである。
防衛施設庁長官談話は、判決を「被害者救済を第一に考え、基本的に受け入れる」とし、権利濫用法理で救済された原告については「法的安定性の確保」と言う観点から控訴するとし、更に、「当庁としては、今回の判決を真摯に受け止め、雇用主として深く反省し、今後このようなことがないよう判決の中で指摘された「対策推進義務」の履行も含め、駐留軍等労働者の安全対策に万全を期してまいる所存です。」と結んでいる。これは全く意外であった。電話でこの談話の内容を聞き、正直に言って耳を疑った。わが国の官僚組織が、世論の圧力もなく、たかが一審判決で大負けを食らったぐらいで深く反省することなど絶対に有り得ないと考えていたからである。
論点は、①現実に原告を使用した米海軍に安全配慮義務違反はあったか、②米海軍に違反があったとして、雇用主である国は雇用契約上の安全配慮義務違反の責任を負担するのか（国が雇って米海軍が使うと言う雇用方式は間接雇用方式と言われている）、③原告らはじん肺と言えるのか、④１０年の消滅時効の起算点はいつか、⑤権利濫用法理で原告を救済するべきか、である。
①の論点については、原告側は相当厚い立証を行い、昭和５０年代半ばまではほとんど対策がなかったことを明らかにしたが、判決の認定もほぼ原告側の立証に沿うものになっている。
②の論点についての判断がこの判決の最大の特徴であり、かつ現実的影響力を持つ部分であった。判決は、間接雇用方式の場合は安全配慮義務は国と米海軍の双方が負担するとして、米海軍は労働者を保護するべき直接的な安全配慮義務（対策実施義務）を負い、国は雇用主、日米地位協定の締結当事者の立場から、米海軍が対策実施義務を充分に尽くしているかどうかを不断に調査監視し、必要な措置を講ずるように働きかける義務（対策推進義務）があるとした上で、国は作業内容や粉じん対策についてほとんど把握すらしておらず、このような状態では対策推進義務を尽くすことは出来ないと糾弾した。義務を尽くす上での前提作業すら怠っていた、としたのである。
この論点については、これまで地裁段階の判決が二例あり、いずれも結論的には国が責任を負うとされていたが、その理論構成はどちらも必ずしも明確ではなかった。それに比べて、この判決の理論構成はきわめて明快で、切れ味鋭く、反論の余地のないものと言って良いかと思う。
地位協定では、労働保護法制については、日本国の法令によるとされてはいるが、米海軍は例えば労働災害が起こっても労基署の立ち入りを施設管理権を盾に拒んだり、事実上の治外法権になっている実態があることは否定できないところである。判決の言う対策推進義務は、米軍に対して、きちんとわが国の法制を守るように点検することを国に迫るものであり、弱腰の姿勢を叱咤するものとなっている。
そして、先に触れた防衛施設庁長官談話によれば、この義務の履行も含め、安全対策に万全を期する、としているのであるから、駐留軍労働者は、米軍基地での安全対策を充実させていく上で、国を突き動かしていく重要な武器を手に入れたと言えよう。
③の論点については、じん肺でないとの医師の意見書が出たが、これは反論意見書で粉砕し、結局国は証人尋問すら申請できなかったため、判決は、原告の主張どおりの認定をした。
④の論点については、合併症患者については、合併症認定時から１０年として、管理区分決定から１０年とした０１年１２月１８日福岡地裁三井三池判決を否定した。この論点もこの判決で決着がついたと言って良いであろう。
⑤の論点については、権利濫用法理を認めた三例目の判決になった。判決理由の書き方は、福岡高裁筑豊じん肺控訴審判決に似ているが、米軍の落ち度について国に責任追及することを理解することは素人にとって困難なこと、国が国民の健康で文化的な生活を企図し充実した福祉行政を実現するべき立場にあることを考慮すれば、消滅時効を援用して損害賠償義務を免れることは著しく正義・公平・条理に反するとした点が特徴的である。
この気迫が長官談話や控訴の一部断念につながったのかもしれない、とも思う。
何れにせよ、権利濫用法理については東京高裁で再び争われることになるが、この判決の結論を維持させるべく努力したい。また、０２年５月３０日に提起した第二次訴訟についても、早期の解決に努力したい。
