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厚生労働省の村木厚子局長が逮捕・起訴された「郵便不正」事件で、大阪地裁は９月、村木さんに無罪判決を言い渡した。この「検察不正」事件は、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーデータを改ざんしていたことが発覚し、当時の特捜部長、副部長も逮捕される事態に発展、特捜検察の捜査手法にかつてない批判の声が上がっている。
しかし、3人の逮捕後、検察批判は「証拠改ざん問題」に矮小化されつつあり、最高検も３人の逮捕・起訴で、今回のケースを「特殊事例」とすべく事件の幕引きを図っている。
今回の「検察不正」事件の根本問題は、大阪地検特捜部が村木さんの無実を知りながら事件ストーリーを捏造し、「村木逮捕」に向けて関係者の「虚偽自白」調書を作ったこと、さらに「村木逮捕・起訴」は大阪高検・最高検のゴーサインを得て行われたこと、すなわち、「村木事件」が、検察総体が関わった「捏造による権力犯罪」であることだ。
ＦＤ改ざんは「氷山の一角の一角」だ。証拠改ざんを生み出した特捜検察のあり方はもとより、「国策捜査」を始めとして数多の冤罪を繰り返してきた検察の体質、そして法廷証言より検察調書を優先し、冤罪を追認してきた裁判こそ問われなければならない。
同時に、「検察＝正義」として検察リーク情報を垂れ流してきたメディアも、その報道責任を厳しく問われるべきだ。「冤罪の共犯者」として責任を自覚し、徹底的な報道検証を通じて、冤罪加担・人権侵害報道を繰り返さないための報道改革が求められている。
検察の冤罪作りの姿勢は、現在進行中の「布川事件」再審公判や「氷見事件」国賠訴訟にみられる通り、冤罪が露見した場合にも改められず、「証拠隠し」「責任回避」に汲々としており、メディアもその問題点を持続的に追及・報道しようとしていない。
シンポジウムでは、こうした検察の「冤罪作り」捜査、裁判所の「自白調書偏重裁判」、その「共犯者」としてのメディアの報道の問題点を明らかにし、冤罪と報道被害をなくすためにいま何が必要か、パネリストの発言をもとに、参加者とともに討論したい。 |
