人権と報道・連絡会：ニュース・ダイジェスト＆お知らせ http://www.jca.apc.org/~jimporen/log/ 人権と報道・連絡会ニュースのダイジェストと、次回定例会・シンポジウム等のお知らせです。 ja Copyright 2008 Wed, 23 Jul 2008 22:44:44 +0900 http://www.movabletype.org/?v=3.17-ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 第236回　鹿児島志布志事件の冤罪性と報道 　人権と報道・連絡会の第２３６回定例会が７月１４日夜、水道橋の東京学院で開かれ、約４０人が参加した。テーマは「志布志冤罪事件と報道」検証。２００３年４月の鹿児島県議選で当選した中山信一県議ら１３人（うち１人は公判中に死去）が公選法違反に問われた裁判で、鹿児島地裁は昨年２月に１２人全員に無罪判決を言い渡した。
　架空の事件捏造、長時間に及ぶ自白強要の取り調べ、否認すると保釈を認めず長期勾留する「人質司法」など、この事件は冤罪を繰り返す違法捜査の実態を白日の下にさらけ出した。
　例会では、３９５日も勾留され、一時は県議辞職に追い込まれた（その後再当選）中山さんから、冤罪被害体験・捜査の実態を話していただいた。この事件は警察の犯罪です」と言う中山さんは、「無罪が出ても、今も何かあったと思っている人がいる。これは報道人が正すべきです」と話した。また、この事件と報道を調査・検証した浅野健一さんからも、逮捕当時、警察情報を垂れ流したメディアの問題点について報告を受けた。

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　６月８日、東京・秋葉原で起きた殺傷事件では、被疑者と家族を袋叩きにする報道が繰り広げられる一方、　｢派遣｣で働く２５歳の青年が、事件直前まで携帯サイト掲示板に書き込み続けた言葉が、大きな衝撃を与えました。しかし、メディアは「犯人糾弾」の建て前を崩さず、事件の背景にある「派遣労働」の問題点についても、逆に派遣労働者を「犯罪予備集団」のように描く報道が目立ちました。
　こうした状況に、派遣労働者のユニオン「ガテン系連帯」は、「派遣の実態」を報道関係者に説明する懇談会を開き、「キレル原因を作ったのはだれか」と問いかけました。小谷野毅事務局長は「追及されるべきは、派遣労働者を使い捨てにする派遣先企業、すなわち関東自動車工業と親会社のトヨタではないのか」として、４月から１年間の派遣契約を結びながら５月末、突然「中途解約」を通告したこと、その背後にトヨタの「コスト削減」大号令があったと指摘しています。例会では、小谷野事務局長をゲストにお招きし、大手メディアが伝えない「事件の背景」とともに、労働者を犯罪予備軍としか描かない報道の問題点について、報告していただく予定です。

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８月：会合なし
９月：２２日（月）　秋葉原事件について
１０月：２０日（月）　テーマ未定
１１月：１５日か２２日（土）　シンポジウム　テーマは「裁判員制度と報道」の予定


なお、本サイトでは今後、人権と報道・連絡会の１か月～２か月程度先の予定も、できる限り掲載することにしました。

ただし、定例会ニュースの次回予告より前には、パネリスト・講演者の都合により日程が変更になる可能性もありますので、ご了承ください。

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　こうした事態を打開し、三浦さんの早期解放を実現しようと、「三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会」の呼びかけで６月９日午後、「一事不再理と共謀罪を考える院内集会」が衆議院第二議員会館会議室で開かれた。集会では、ロス・サイパンの弁護士と連携して三浦さんの解放に取り組む弘中惇一郎弁護士、｢一事不再理と共謀罪｣の法的問題で積極的に発言してきた新倉修・青山学院大学法科大学院教授、１９８４年の｢ロス疑惑｣報道以来、メディアの｢報道犯罪｣を指摘・批判してきた浅野健一・同志社大学教授の３人が、それぞれの専門の立場から問題提起した。また、共謀罪反対運動に取り組んできた社民党の保坂展人衆議院議員も集会に参加、共謀罪をめぐる国会の議論の現状を紹介するとともに、三浦さんの身柄拘束問題に大きな関心を寄せていると話した。以下、院内集会で行なわれた討論の概要を報告する。

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　２００３年４月の鹿児島県議選で当選した中山信一県議ら１３人（うち１人は公判中に死去）が公選法違反（買収）に問われた裁判で、鹿児島地裁は昨年２月、１２人全員に無罪判決を言い渡しました。この事件は、同じ時期に明るみに出た富山冤罪事件とともに、日本の刑事司法の病理を白日の下にさらけ出しました。事件の捏造、長時間に及ぶ自白強要の違法な取り調べ、否認すると保釈を認めず長期勾留する人質司法。無罪判決後、メディアもこの冤罪を大きく報じましたが、メディア自身は逮捕当時どのような報道をしたのかは、ほとんど問題にされていません。例会では、中山県議をお招きし、冤罪被害の当事者として、志布志事件の実態とともに、メディア・報道の問題についてもお話いただき、「冤罪とメディア」について議論したいと思います。

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　０１年１月、北陵クリニックの准看護士だった守大助さんが、「患者の点滴に筋弛緩剤を混入した」として逮捕、５件の殺人・殺人未遂の罪で起訴された「事件」で、最高裁第三小法廷は２月２５日、守さんの上告棄却を決定しました。決定は、「記録を精査しても、本件各犯行を行なったとした原判断につき、判決に影響を及ぼすべき法令違反又は重大な事実誤認を発見することはできず」と述べました。しかし、本当に「記録を精査した」のか。上告審で弁護側は警察鑑定の誤りを指摘する専門家の意見書を提出。２月２２日付上告趣意補充書に添付された東京薬科大学准教授の意見書は、「科捜研鑑定に使われた質量分析装置ではイオン分子の特定ができない」と、唯一の証拠とされた鑑定そのものに根本的な疑問を投げかけました。その配達当日、最高裁はこの重要な意見書を読みもせず、無期懲役を確定させたのです。
　例会では、逮捕直後から守さんの弁護に取り組んできた阿部泰雄弁護団長に、最高裁決定の問題点、再審に向けた取り組みについて話していただきます。また、刑事裁判とは別に、阿部弁護士と守さんが共著で出版した『僕はやってない！』の記述に関し、北陵クリニックの実質経営者だった東北大学教授が、阿部さんを名誉毀損で訴えている裁判についても報告していただく予定です。

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　例会では、「三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会」呼びかけ人の山際永三・人報連事務局長が、ロス・サイパンの裁判状況などを説明。
　今回の身柄拘束で争点となりそうなアメリカの共謀罪と「一時不再理」について、山下幸夫弁護士から報告を受けた。「怒る市民の会」は５月１０日に「三浦和義氏の即時釈放を求める共同声明」を発表、その後も「呼びかけ人」を募り、早期解放に向けて支援活動を続けている。

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　２月２２日、米警察がサイパンで三浦和義さんの身柄を拘束、「ロス疑惑」という警察・メディアの合作犯罪が再燃しました。１５年近くも獄中生活を強いられ、裁判で無罪が確定した人を、なぜ米警察が再逮捕するのか。しかし、メディアは「一事不再理」原則を踏みにじる米警察の暴挙を批判するどころか、かつて「ロス疑惑」報道ででたらめをふりまいた人物を再登場させ、「疑惑報道」を再現しました。
　この逮捕・報道に対し、「三浦和義氏の逮捕に怒る緊急集会」が３月２０日、都内で開かれたこと、その後の動きは前号・今号ニュースでお伝えした通りです。５月例会では、サイパンとロスで行なわれている「移送」と「逮捕状」をめぐる裁判状況などについて、旧弁護団の弘中惇一郎弁護士から報告していただく予定です（ただし、裁判の状況によっては出席できない場合もあります）。また、３月の集会後に発足した「三浦和義氏の逮捕に怒る市民の会」から、支援活動の状況・今後の取り組みについて報告していただきます。ぜひ、ご参加ください。

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　しかし、再審判決は「でっちあげ」や誤判の原因・責任を問わず、無実の罪で苦しめられた柳原さんに謝罪もしなかった。柳原さんは「なぜ自分は逮捕され、服役させられたのか」を明らかにしようと、近く国家賠償請求訴訟を起こす。例会では、再審の過程で名前・顔も明らかにし、冤罪被害回復・再発防止のために闘っている柳原さんから、自白強要の取り調べ、無実の訴えに耳を貸さなかった弁護人や裁判所、メディアの犯人視報道などについて話していただいた。

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　昨年６月、都内に住むＮＨＫ職員Ｙさんが帰宅途中の電車内で眠り込み、顔が女性の頬に触れて「痴漢」扱いで逮捕される「事件」があった。Ｙさんは３日後に釈放されたが、新聞・テレビは釈放後に「ＮＨＫ職員が痴漢行為で逮捕」などと実名報道し、不起訴になっても報道しなかった。Ｙさんの代理人は１１月、報道各社に、①釈放後にもかかわらず、実名報道した理由は何か、②不起訴処分を伝えて名誉回復を図ってほしい、と申し入れた。その結果、ＮＨＫ以外は「不起訴」を報じたが、実名報道については各社とも「非」を認めなかった。例会では、メディアへの申し入れなどに取り組んだ代理人・大山勇一弁護士が「事件」の概要と実名報道による被害、申し入れに対する各社の対応などを報告、討論した。

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　裁判員制度が09年５月に始まるのを前に、日本新聞協会は１月16日、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を公表した。指針は「報道に当たって配慮すべき事項」として「捜査段階の供述内容がそのまま真実であるとの印象を与えない」などとするきわめて抽象的なもの。「具体的なルールづくりは報道各社に委ねる」とし、結局、各社に対応を任せた。例会では、浅野健一世話人が、裁判員制度と犯罪報道をめぐる新聞協会、最高裁、日弁連、新聞労連などの方針や取り組みを紹介。問題を先送りした今回の新聞協会指針では、裁判員制度の導入に伴って「報道法規制」が強行される危険性があるとして、日弁連・新聞労連などが提案する「報道評議会」などメディア責任制度の早期確立を呼びかけた。

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