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アチェ・北スマトラ地震津波情報アップデート
2005年2月5日
＜外国人医師は過剰？＞
インドネシア赤新月社のスポークスマン、グナワン氏は1月31日、外国人医師は言語ができないため、インドネシア人医師に患者をまかせた方がいい、外国は医者ではなく薬をもっと援助して欲しいと述べた。
しかしアチェ人の中には別な意見もある。バンダアチェに近いウレ・カレン（Ulle Kareng）で草の根救援活動のコーディネーターをしているイスメト・ヌル（Ismet Nurさんは「インドネシア人の医者は外国人に比べてプロフェッショナルでないということがある」と言う。
アチェには約700人の医師・看護婦がいたが、その多くがいなくなっている。赤十字国際委員会のBernt Apeland氏は、赤新月社の発言について「長期的にはインドネシア人が医療を行うのに賛成だ。しかし今は緊急事態だ。われわれはインドネシア政府の求めに応じて病院を開いた。10人の医師の内訳はインドネシア人５人、外国人５人だ」とコメントした。
イスメト氏はインドネシア人の医者は疑わしいと思っている。彼の23才の大学生の息子の傷がひどくなったためインドネシア人の診療所に行ったら「まず登録しろ、県発行の書類を見せろと言われた。典型的なインドネシアの官僚主義だ。そして検査したら、大きい病院へ行けと言われた」という。
インドネシア人の医師がアチェ人に紅白登録証というものの提示を求めるのは普通だ。紅白登録証というのは、2003年の５月に軍事非常事態が宣言されて以後アチェ人用に作られた身分証だ。
イスメト氏の息子はブラジル人の医師が、緊急手術をし、その後歩けるまでになった。シナル・ハラパン（Sinar Harapan）紙の記者をしているアチェ人ムリザル・ハムザ（Murizal Hamzah）氏は、赤新月社のコメントを「奇妙だ」と言う。「アチェ中の病院を見て回ったが、実際、外国人医師の方がインドネシア人医師よりも人気がある。インドネシアの医療サービスの官僚的なのは有名だから」と彼は言った。（Asia Times, 2/3）
＜緊急段階は終了＞
アルウィ・シハブAlwi Shihab福祉調整相は2月2日、必要な救援は継続するが、緊急段階は終了した、と述べた。また、政府は外国政府に医療関係者を軍人から文民に交代させるよう求めた。（Jakarta Post, 2/3）
＜BOA、３月26日までにスタート＞
BOA（アチェ特別庁）は1月26日までに、国家災害難民救援調整庁にかわって活動を開始すると、大統領府報道官は語った。（Jakarta Post, 2/3）
＜日本はインフラ支援＞
メダン領事館の副領事によると、1月30日（日）にJICAのチームがバンダアチェに到着し、インフラの損害について調査している、結果は政府に報告され、インフラ整備のガイドとなると述べた。インフラ整備は無償援助で行なわれるようだ。日本はインドネシアの復興事業に対して1億4600万ドル提供することを約束している。すでに、食糧・医薬品購入のため、1500億ドルを無償で提供している。少なくとも学校が700校、破壊されている。（Jakarta Post, 2/3）
＜豪軍、数週間で撤退＞
2月3日（木）、ハワード豪首相はシンガポールで、オーストラリア軍は数週間で撤退するだろう、彼らの仕事は今や大半が文民の医療関係者にまかせられるものになっていると述べた。（AP, 2/3）
＜米海軍船、撤退＞
米大使館によると、アメリカ軍のアチェ支援の要であった海軍航空母艦USS Abraham Lincoln号は2月4日か5日に撤退する。（AFP, 2/3）
＜女性向け支援の強化を＞
政府の調べによれば、避難民の60％は女性で、20％は子どもである。一方、援助物資の大半は食糧、水、シェルター、医薬品、そして救援活動といえば遺体収容とゴミ処理である。女性のニーズに答えるようなものは少ない。生理用品が不足しているのは明らかだが、必要なのは生理用品だけではない。妊婦・授乳期の女性のための栄養剤、出産直後に必要なガードル、妊婦・生理中の女性に必要な医薬品、スカーフなどムスリム女性用の衣装なども緊急に必要だ。加えて、セクハラ防止のためにはプライバシーがないといけない。
長期的には、なくした土地・不動産登記証を女性もちゃんと再発行を受けられることが必要だし、女子生徒・学生への奨学金支援、女性の小規模ビジネスの訓練、女性のための融資制度なども必要だ。さらに女性が早く生産活動に戻れるよう早急なトラウマ治療が求められている。
アチェには女性を援助するたくましい団体も存在するが、そうしたがんばっているアチェ人女性を応援することも必要だ。例えば、Pulih Foundation、Women's Volunteers for Humanity in Acehなどがある。父親、夫、その他家族の男性メンバーの認知などなくても女性が支援を受けられることが重要だ。（Jakarta Post, 2/3 意見欄）
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