![]() |
|
|
□ホーム(お知らせ) □津波情報にもどる 日本インドネシアNGOネットワーク (JANNI) 〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル5階 Tel:03-5818-0507 Fax:03-5818-0520 E-mail: janni@jca.apc.org |
News Update アチェ・北スマトラ地震津波情報アップデート 2005年1月5日 <死者は9万4000人に> アチェの死者数は9万4000人にふくれあがった。(AFP 1/3) <司法は中央政府が> アチェ州政府にかわって中央政府が検察を引き受けることになった。検察の文書が消失し、40人の検察職員が死亡した。(Jakarta Post 1/3) <酸素ボンベの不足> 病院での酸素不足で救命できないケースも出ている。日曜日にはロクスマウェの病院でウスマン・ビンさんが亡くなった。肺をやられていたが酸素がなかったため救命できなかったらしい。(Jakarta Post 1/3) <救援品には関税なし> ユスフ・アンワル財務相は12月30日から、アチェ・北スマトラへの津波被害に関する救援品は輸入税をカットすると発表した。ただし保税区域(bonded zone)経由のものに限る。(Jakarta Post 1/3) <救援活動、行き渡らず> Rukaiyahの右手は腫れ、傷口からは膿が出ている。前腕部は黄色くなってしまっている。感染症で壊疽(えそ)を引き起こしかねない状態だ。28才の彼女はまだ医者にみてもらっていない。彼女が避難している1000人の難民がいるモスクにはまだ医療班が来ていない。米も、鍋も、調理用コンロも足らない。ここはバンダアチェの空港から東に3マイル(4.8km)のBung Bak Yok村だ。空港には援助物資が山積みになっている。 配給システムが機能していない。そう言うのはマレーシアの赤新月社のボランティア、Nassir Kahn Abdurrachmanだ。「どこへ配ればいいかは知っている。しかし彼らにも友人や家族がいる」ということだ。彼によれば、要因は2つ。トラック不足とインドネシア軍だ。インドネシア軍は空港の物資を管理しており、トラックがどこへ物資を運ぶべきかを決定している。彼は土曜日にNGOたちの抗議行動を支援したが、その結果、少なくとも援助物資のコーディネーションが軍人からインドネシアの救援組織の専門家の手に移った。諸外国の援助関係者も、物資配給で軍が中心的な役割を果たしていることに不満を述べている。ただ、政府職員も死亡したり家族をなくしたりで機能しておらず、軍が人手と車をもっているのも事実だ。 また同じく空港から東に3マイルにあるLanrabo村には4000人の難民がいるが、何人かが感染症になっている。土曜日には2人死んだ。津波のあとには、汚濁した水を大量に飲むため呼吸器系の疾患や傷から感染症を発して壊疽になるケースが多い。このキャンプで指導者となった物理の教師、Ibrahimさんは、キャンプとしてちゃんと用紙に記入し、10品目の必需品を受け取ることの許可をえたのに、空港にいってみたら3品目しかもらえなかった。即席麺、米、そして粉ミルクだけだ。手続き的には、物資の必要な難民や救援グループは、バンダアチェの州庁へ行き、そこで用紙に記入しなければならない。それには地域のリーダー(町内会長、隣組長)のスタンプがおされた書類も必要だ。そうして州庁の役人から許可がおりると、バンダアチェ市内の難民の場合は市内の役所へ、そうでない場合は空港へ物資を取りに行く。しかし市内にはもはや食料はなく、医薬品だけ対応しているという。市内物資センターの代表をしているSyahrullahは、自分の金と寄付をつかってトラックを借り、空港まで物資を求めていった。しかし、文書が不十分であるとして軍は物資をくれなかった。Syahrullahによれば、援助に関わっていた州政府のある役人は、その話を聞いて、泣き出してしまったという。(Washington Post 1/3) <政府と軍のにぶい反応> 先週末、二人の海軍軍医がムラボに到着したとき、現地の軍司令官は疑いの目を向けた。「ここで何をしているんだ」と軍医たちは聞かれた。結局、疑念ははれたのだが、連絡がうまくいっていないことを示すエピソードだ。紛争地だったアチェの場合、外国政府から救援機のバンダアチェ着陸要請がきたとき、インドネシア側の返答はメダンに着陸してくれということだった。バンダアチェから車で12時間かかるところだ。イギリスの援助NGO、Oxfamは浄水装置という緊急設備を入れたかったが、特別な許可がいるということで数日待たなければならなかった。土曜日までには、ユドヨノ大統領の掛け声で外国機も軍基地を使えるようになった。 NGOでつくる「津波被害者のための市民社会連合」のコーディネーター、Emmy Hafildは、最初政府は市民の申し出を拒否していたと語る。多くのスクリーニングをへてやっと、飲んだ水のせいで肺に問題が発生した75人の子どもたちをジャカルタに空輸できたという。(New York Times 1/3) <救援の諸問題> 救援活動が速やかにいかない理由には、アチェ州政府が崩壊しているという実態がある。職員の半分しか生き残っておらず、役所は破壊された。救援活動は国民福祉省の国家調整本部(Bakornas)がコーディネートしている。アチェと北スマトラ州知事は、活動調整部(Satkorlak)を設置し、県は県レベルの活動部(Satlak)をもっている。しかし物資の配給はコーディネーションの悪さとガソリン・車の不足で滞っている。 インドネシア軍とGAMが停戦を遵守しなければ難民が危険にさらされるという心配が、救援関係者の間にある。軍と政府は開発資金を不正に着服したり、不法なビジネスから利益を得たり、人権侵害の実態を隠そうとしており、それが当初、外国の援助を入れるのが遅れた理由だとの批判もある。軍と警察は遺体の収容に忙しいが、軍はそれでも独立派に対する攻撃を続けている。東アチェ県、北アチェ県で、軍がGAMを襲撃していると言われる。 アチェはとくに汚職が激しい地方として知られている。国会議員の中にはアチェへの資金流入に極めて慎重な論もある。2003年にはアチェの軍事作戦に4兆600億ルピア(4億2950万ドル)が配分された。これは州政府予算の3倍にあたるが、国の会計検査では2億9100万ルピアが紛失したことを発見した。国会は救援支援金の利用を監視するためのモニタリング・チームの結成に合意した。これはアチェに基盤をおく「福祉正義党」(PKS)のヌルワヒド議員の「資金は速やかにかつ適正に使われなければならない」という訴えに応えたものだが、元大統領のメガワティ率いる闘争民主党はこの委員会を支持していない。(Aceh Feels the Fallout, Asia Times 1/3) 会員になってJANNIの活動を支えてください JANNIは市民による非営利の団体です。多くの会員の方々とボランティアの方々のご支援とご協力によって、JANNIの活動は成り立っています。 【お問い合わせ】 日本インドネシアNGOネットワーク(JANNI) 〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル5階 Tel: 03-5818-0507 Fax: 03-5818-0520 E-mail: janni@jca.apc.org |