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日本インドネシアNGOネットワーク
（JANNI）
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東京都台東区東上野1-20-6
丸幸ビル5階
Tel：03-5818-0507
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E-mail： janni@jca.apc.org
8月12日に外務省に申し入れしました
アチェの人権を保障するため
インドネシア政府に働きかけるよう
日本政府に伝えよう！
●賛同いただいた方々へのご報告●
この度は、軍事戒厳令下にあるインドネシア・アチェ州の人権保障に関する日本政府への申し入れにご賛同頂き、ありがとうございました。おかげさまで、短い期間の呼びかけにもかかわらず13団体、140名の個人の方からご賛同いただきました。
8月12日、外務省アジア大洋州局南東アジア二課と会合を持ち、申し入れ書を手渡しました。外務省は、申し入れの内容を川口外務大臣および在ジャカルタ日本大使館に必ず伝えると約束しました。
要請項目について以下のように回答がありましたので、報告いたします。（○が外務省の回答です。）
申し入れ項目１． アチェの避難民をはじめとする一般市民が、必要な援助を国際機関や人道支援NGOから受けることを保証すること。
○外務省としても、上記の重要性を認識している。また、現在アチェで活動しているNGOが量、範囲ともに非常に限られていることも認識している。治安状況も問題である。
○インドネシア政府はNGOなどよるアチェの住民への直接の接触に警戒感を持っている、と認識している。
申し入れ項目２． 現地において正当で重要な活動を行う人権擁護活動家が人権侵害を受けることがないよう保護されること。
○日本政府は、メガワティ大統領に対して、「アチェの人々の心を掴まなければ、問題解決はできない」と いった趣旨の川口外務大臣の発言を通してアチェでの人 権尊重を求め、それが問題解決に繋がるという見解を伝えている。
○しかし、インドネシア政府のアチェでの軍事作戦に関する強硬な態度には残念ながら変化が見られない。また、人権侵害などの情報が伝わらないためか、インドネシア国民の多くも軍事作戦を支持しているように見える。
申し入れ項目３． インドネシア国内外の人権監視団体によるアチェ訪問を保証すること。人権擁護活動家に関する事務総長特別代表および国内避難民（IDPs）に関する事務総長特別代表、超法規的、略式、恣意的処刑に関する特別報告者、拷問に関する特別報告者をはじめとする国連専門家を直ちにアチェに招聘すること。
○外務省としても、一般のメディアでアチェの情報がなかなか伝わらなくなっている状況にも憂慮しており、人権状況の監視は必要だと考えている。
○国連機関のアチェ訪問に関しては、国連での意思決定が先に立つべきである。
○インドネシアのNGOの中では、行方不明者と暴力の被害者のための委員会（Kontras）」や「法律扶助協会（LBH）」などとのコンタクトがあり、情報収集を行っている。
申し入れ項目４． 在インドネシア日本大使館がアチェを訪問すること。アチェへのアクセスが制限されているため、訪問地は州都であるバンダ・アチェなど都市部に限られる可能性はあるが、それでも定期的な外交官のアチェ訪問は、現地の国軍・警察に上記の要請を伝え、人権活動家に会い、収容所や裁判を監視することができるなどの意味において重要である。
○日本の外交官の同州訪問について、現在前向きに検討中である。
○アチェ問題に関して、インドネシア政府の透明性が欠けてきているという認識を持っている。
●呼びかけ団体●
アムネスティ・インターナショナル日本
日本インドネシアNGOネットワーク（JANNI）
外務大臣
川口順子 殿
軍事戒厳令下にある
ナングロ・アチェ・ダルサラーム州の
人権を保障するための申し入れ書
2003年8月11日
私たち日本の市民団体は、インドネシア政府と自由アチェ運動（GAM）の和平交渉が破たんし、5月19日以来軍事戒厳令下にあるインドネシア共和国ナングロ・アチェ・ダルサラーム（NAD）州において、一般市民の生命と安全が危機にさらされていることを深く憂慮しています。
インドネシア国軍によれば、2003年7月第一週の時点で、国軍は約400人を殺害し、それらはすべてGAMの関係者であると主張しています。しかし多くの人権擁護NGOや報道機関は、子どもを含む一般市民が多数殺害されていると指摘しています。アムネスティ・インターナショナルは、7月はじめの時点で、軍事戒厳令以降に176人が警察によって、また約300人が国軍によって逮捕されたという情報を入手しました。しかし実際の数はさらに多く、またその中にはGAMの支持者であるという嫌疑で恣意的に拘束されている非武装の一般市民が多く含まれていると伝えられています。このような被拘禁者の数、名前、拘禁場所などの詳細な情報は公表されず、また被拘禁者が弁護士や家族に面会することはほとんど認められない状況です。そうした中、国軍・警察による被拘禁者への拷問、虐待が複数報告されています。
国内避難民（IDPs）の増加と女性、子どもたちへの影響も懸念されています。2003年6月半ばの時点で約4万1000人以上と報告されていた避難民の数は、インドネシア社会省によると7月最初の週で4万8000人に増加し、さらに実際の数はこれより多いと考えられています。国連児童基金（UNICEF）は5月30日付けのプレス・リリースで、避難生活や学校や保健センターの放火などによって6万人の子どもたちが何らかの影響を受けたと報告しています。また避難キャンプ地内においても、GAMのメンバーと疑われた人々の誘拐や女性に対する性的暴力などの人権侵害が起こっているという情報があります。
このような一般市民への人権侵害の監視や調査、また食糧や医療サービスを必要とする人々への支援が急務であるにも関わらず、インドネシア政府は国際機関やNGO、報道機関のナングロ・アチェ・ダルサラーム州への訪問と現地での活動を厳しく制限しています。6月16日に発令された2003年大統領決定第43号と、その附則となる6月26日の地方戒厳司令官の布告によると、同州に入ることを希望する海外のNGO、報道機関はインドネシア政府の許可を得なければならず、その行動も極めて制限されています。またすべての人道支援は国民福祉担当調整相を通じ地方戒厳司令官による人道支援作戦と一体化して行なわなければならず、さらに同司令官の許可なしでは一般市民への直接の接触も認められていません。私たちは、このような制限によって同州内での人権侵害が隠され、また人道支援を必要としている市民がさらに苦境を強いられる危険があると強く危惧しています。このような制限は直ちに見直されるべきです。
さらに憂慮すべきことは、ナングロ・アチェ・ダルサラーム州内で活動を続けている現地の人権擁護NGOが国軍・警察による嫌がらせや暴力を受けるケースが頻発していることです。「行方不明者と暴力の被害者のための委員会（Kontras）」や「法律扶助協会（LBH）」「アチェ人権NGO連合（Koalisi NGO HAM）」、「インドネシア法律扶助・人権協会（PBHI）」のメンバーが複数逮捕され、中には事務所を不当に捜索されたり政府翼賛団体による襲撃を受けたりしています。また2000年以降、少なくとも15人の人権活動家が超法規的に殺害されており、軍事戒厳令と外部の監視を阻む規制によって彼らの安全がさらに脅かされる危険が高まっています。
このような状況に鑑み、私たち日本の市民団体は、日本政府が下記の点をインドネシア政府に対して速やかに要請すると同時に、同州の人権保護のために積極的に取り組まれることを強く求めます。
１． アチェの避難民をはじめとする一般市民が、必要な援助を国際機関や人道支援NGOから受けることを保証すること。
２． 現地において正当で重要な活動を行う人権擁護活動家が人権侵害を受けることがないよう保護されること。
３． インドネシア国内外の人権監視団体によるアチェ訪問を保証すること。人権擁護活動家に関する事務総長特別代表および国内避難民（IDPs）に関する事務総長特別代表、超法規的、略式、恣意的処刑に関する特別報告者、拷問に関する特別報告者をはじめとする国連専門家を直ちにアチェに招聘すること。
４． 在インドネシア日本大使館がアチェを訪問すること。アチェへのアクセスが制限されているため、訪問地は州都であるバンダ・アチェなど都市部に限られる可能性はあるが、それでも定期的な外交官のアチェ訪問は、現地の国軍・警察に上記の要請を伝え、人権活動家に会い、収容所や裁判を監視することができるなどの意味において重要である。
●賛同団体●
ＬＣＣながの（労働者コミュニティーセンター・ながの）
大阪東ティモール協会
オックスファム・インターナショナル日本事務所
在日アジア労働者と共に闘う会
札幌東ティモール協会
市民外交センター
下関・東チモールの会
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）
チェチェンニュース編集室
東京東チモール協会
日本インドネシアNGOネットワーク（JANNI）
広島瀬戸内新聞
●賛同個人●
140名
【お問い合わせ】
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