編集・発行：外国人技能実習制度研究会
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■日本では外国人を「研修生」「技能実習生」として受け入れ、中小企業で「研修」させるという研修制度があります。その筆頭がKSD疑惑の中で浮上した関連財団アイム・ジャパン（中小企業国際人材育成事業団であり、同財団は毎年2000人規模でインドネシア人研修生を中小企業に送り込んでいます（インドネシア人研修生の受入数は中国人に次いで第2位）。それ以外にも大小さまざまな受け入れ機関が存在し、研修生を建設、工場、水産加工、農業の現場に送り込んでいます。

■しかしその現場では、研修など皆無の単純労働、過度な残業、残業代の未払い、労災隠し、労基法違反など、様々な問題が起こっています。中には外出の規制など、本人の自由を拘束するケースすらあります。

■本報告書は、トヨタ財団の研究助成により1997年から1999年に実施された研修生・技能実習生への聞き取り調査と制度の設立背景を中心に報告しています。

■JANNIは調査を中心的に担い、現在も研修生・技能実習生のの実態調査を続け、関係省や機関に改善のための提言を続けています。