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日本インドネシアNGOネットワーク
（JANNI）
〒110-0015
東京都台東区東上野1-20-6
丸幸ビル5階
Tel：03-5818-0507
Fax：03-5818-0520
E-mail： janni@jca.apc.org
共同緊急アクション 第2弾
アチェでNGOスタッフが、学生が狙われている！
「失踪」した人々の身の安全と保護のために、行動してください！
アムネスティ・インターナショナル日本
日本インドネシアNGOットワーク（JANNI）
2003年6月
●背景●
5月19日の軍事戒厳令以降、インドネシアのナングロ・アチェ・ダルサラーム（NAD）州の人権状況が悪化しています。とりわけ、同州で活動を続けている地元の人権NGOや人道支援グループのスタッフ、また学生が標的にされています。多くの地元の人権活動家や人道支援を行なっている学生が「失踪」し、その生存が危ぶまれています。国際的な人権擁護団体が州内に入ることは許されず、また現地で活動を続けている国際人道支援のNGOも、政府当局から退去を求められています。そうした中で、同州の人権状況を知ることが困難になりつつあります。
【ケース１】
5月24日に逮捕され、そのまま「行方不明」となっている。警察機動隊（Brimob）が学生活動センターに2時間にわたって手入れを行った際に逮捕された。警察機動隊は彼らが独立派武装組織、自由アチェ運動（GAM）に所属していると主張していた。しかし他の学生はこの主張を否定、彼らのうち3人はインドネシア赤十字のボランティアで他の5人は環境団体の活動家だと述べている。（アムネスティ緊急行動UA149/03インドネシアASA21/022/2003より）
M・リザ・ファレヴィ・キラニ（M. Riza Falevi Kirani）（男性）22歳
フアディ（Fuadi）（男性）21歳
ユディ・フェリザ（Yudi Feriza）（男性）22歳
タウリスマン（Taurisman）（男性）20歳
ジャクファルディン（Jakfaruddin）（男性）23歳
ファヤサル（Fayasar）（男性）20歳
ザイナル・アビディン（Zainal Abidin）（男性）22歳
イスカンダル（Iskandar）（男性）23歳
ジャキヤトゥディン（Jakiyatuddin）（男性）22歳
ユスラン（Yusran）（男性）26歳
T・バハラム（T. Bahrum）（男性）23歳
ファクルルザジ（Fakhrulzazi）（男性）22歳
以上、アルラニリ国立イスラム教大学（IAIN Ar-Raniry）の学生
ムリヤディ・ルシディ（Mulyadi Rusydi）（男性）27歳
アルラニリ国立イスラム教大学（IAIN Ar-Raniry） の卒業生
ハルン（Pak Harun）（男性）48歳
ムリアディ（Muliadi）（男性）24歳
アダム（Adam）（男性）26歳
他一名（氏名不詳）
国内避難民（IDP: Internally Displaced People）
【ケース２】
東アチェ県で5月11日に武装した何者かに襲われ、そのまま「失踪」。5月13日、1人は遺体で発見された。（アムネスティ緊急行動UA 139/03 インドネシアASA 21/018/2003より）
アブドゥサラム・ムハマド・デリ （Abdussalam Muhamad Deli ）（男性）23歳
東アチェ県の人権擁護団体PB-HAMのスタッフ。
ラジャ・イスマイル（Raja Ismail）（男性）50歳
人権擁護活動家。遺体で発見される。拷問された痕跡があった。
●要請文を送ってください！●
インドネシア政府に、以下の要請を緊急に行なってください。また、日本政府にもインドネシア政府に働きかけるように要請書を送ってください。要請のポイントは以下の通りです。
● 国連の人権擁護活動家に関する宣言の内容と国内避難民（IDP）に関する規範原則に対する責任を公式に明確にすること。
● 国内外の人権監視団が完全で妨害なく、ナングロ・アチェ・ダルサラーム州のすべての地域にアクセスでき、また脅迫や人権侵害を受けずにその活動を実施できることを保証すること。
● 国際人道支援NGOが同州内の避難民に支援ができるように計画を再考すること。現地の必要や要請に合わせて活動するために、国連機関、国際NGO、また地元の人道支援グループは、避難民キャンプに妨害なく滞在できるべきであり、インドネシア政府は彼らが安全に活動を続けるために保護するべきである。
● インドネシア国家人権委員会（Komnas-HAM）が、同州で起きた人権侵害事件の調査を実施するために協力すること。そのために、同委員会が同州のあらゆる地域を訪問することができ、被害者、目撃者、容疑者、医療報告書、軍・警察の調査ファイルなどあらゆる情報源へのアクセスが認められるべきである。委員会による勧告は、関係当局によって実施されるべきである。
● 国連関係者を現地に受け入れること。とくに優先すべきは、人権擁護活動家に関する国連事務総長特別代表、超法規的、略式または恣意的処刑に関する特別報告者、域内避難民に関する国連事務総長特別代表、そして拷問に関する特別報告者である。
● ジャーナリストに対する保護を保証すること。彼らに対する攻撃や暴力行為は禁止されるべきである。
●インドネシア政府宛て要請文（英語）●
インドネシア語、英語、あるいは母語で要請文をお書きの上、航空便、航空書簡（全世界90円）、電報、ファックスなどで送付してください。
▲メガワティ大統領
President Megawati Sukarnoputri
Istana Merdeka
Jakarta 10110
Indonesia
Fax: + 62 21 345 2685 / + 62 21 526 8726
【手紙の書き出し】Dear President,
▲エンドリアルトノ・スタルト国軍司令官
Commander of the Armed Forces
General Endriartono Sutarto
Panglima TNI
Markas Besar TNI
Jl. Medan Merdeka Barat No 13
Jakarta Pusat
Indonesia
Fax: +62 21 845 6805
【手紙の書き出し】Dear Gen. Endriartono Sutarto,
▲エンダン・スワルジャ・イスカンダル・ムダ軍管区司令官
Commander Iskandar Muda Regional Military Command
Major General Endang Suwarya
Kodam Iskandar Muda
Jl. Ahmad Yani, Simpang Lima
Banda Aceh
Nanggroe Aceh Darussalam
Indonesia
【手紙の書き出し】Dear Major General Endang Suwarya,
＜手紙の例文＞
※以下をコピーしてご利用ください。※
（日付を入れてください）
Dear …………,（宛先の名前を入れる）
I am writing to express my grave concern on the current human rights situation in Nanggroe Aceh Darussalam Province （NAD）, particularly on the safety of human rights defenders and humanitarian workers. According to reports, many local human rights defenders and aid workers have "disappeared", and some were found dead. The government of Indonesia has a responsibility to protect their rights and to ensure that they can implement their work in safety. Therefore I respectfully urge you to:
・ Publicly affirm its commitment to the principles contained in the Declaration on Human Rights Defenders and the UN Guiding Principles on Internal Displacement;
・ Ensure that both domestic and international human rights monitors have full, unimpeded and unhindered access to all areas of NAD and that they can carry out their work free from intimidation, threats and human rights violations;
・ Reassess plans on the delivery of humanitarian assistance in NAD such that international humanitarian organizations can provide aid directly to IDPs and other recipients. UN agencies, international humanitarian organizations and local humanitarian groups should be permitted to strengthen their presence in NAD in order to respond to needs generated by the military emergency. They should be granted full and unimpeded to IDP camps and other areas where civilians are in need of assistance and their officials given the necessary protection to carry out their work in safety;
・ Cooperate fully with the state sanctioned human rights institution, the National Commission on Human Rights （Komisi Nasional Hak Asasi Manusia, Komnas HAM)in carrying out investigations into allegations of human rights abuses in NAD, including by allowing it full and secure access to all areas of the province and access to all available sources of information, including from victims, witnesses, alleged perpetrators, medical reports and police or military investigation files. Any recommendations made by Komnas HAM as a result of its investigations should be acted upon by the relevant authorities;
・ Invite UN thematic mechanisms to visit NAD. Priority should be given to the Special Representative of the Secretary-General on Human Rights Defenders; the Special Rapporteur on extrajudicial, summary or arbitrary executions; the Special Representative of the Secretary-General on Internally Displaced Persons and the Special Rapporteur on torture;
・ Provide journalists with the same guarantees of protection against military operations as those expected for civilians. They should not be the object of attack and acts or threats of violence against them should be prohibited.
Sincerely Yours,
（あなたのお名前を入れてください）
※以上の文面をコピーしてお使いください※
●日本政府向け要請文●
日本政府に対しても、インドネシア政府に働きかけるよう求める手紙を送ってください。
要請文の送付先
外務大臣 川口順子 殿
〒105-8519 東京都港区芝公園2-11-1
FAX：03-6402-2796 （大臣室官房総務課）
外務省ＨＰからもメッセージを送ることができます（1000文字以内）
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
＜要請例文、以下をコピーしてお使いください＞
日付：
外務大臣 川口順子 殿
拝啓 軍事戒厳令下にあるインドネシア、ナングロ・アチェ・ダルサラーム州の人権状況について、大変懸念しています。
同州では、人権状況を監視したり、国内避難民に対して人道支援を行なっているNGO関係者が多く失踪していることが報告されています。例えば5月24日、警察機動隊（Brimob）が学生活動センターに2時間にわたって手入れを行ない、12人の学生を含む17名が逮捕され、そのまま行方が確認できないという事件が起こっています。同州ではここ数年、人権活動家が「失踪」し殺害されるという事件が何件も起きています。軍事戒厳令下、そのような事件がさらに増えている事態を憂慮しています。
それゆえ私は、日本政府が以下の点をインドネシア政府に対して緊急に求めるよう、要請致します。
・国連の人権擁護活動家に関する宣言の内容と国内避難民（IDP）に関する規範原則に対する責任を公式に明確にすること。
・国内外の人権監視団が完全で妨害なく、ナングロ・アチェ・ダルサラーム州のすべての地域にアクセスでき、また脅迫や人権侵害を受けずにその活動を実施できることを保証すること。
・国際人道支援NGOが同州内の避難民に支援ができるように計画を再考すること。現地の必要や要請に合わせて活動するために、国連機関、国際NGO、また地元の人道支援グループが避難民キャンプに妨害なく滞在でき、安全に活動を実施できることを保証すること。
・インドネシア国家人権委員会（Komnas-HAM）が、同州で起きた人権侵害事件の調査を実施するために協力すること。そのために、同委員会が同州のあらゆる地域を訪問することができ、被害者、目撃者、容疑者、医療報告書、国軍・警察の調査ファイルなどあらゆる情報源へのアクセスが認められるべきである。調査に基づいた委員会による勧告は、関係当局によって実施されるべきである。
・国連関係者、特に人権擁護活動家に関する国連事務総長特別代表、超法規的、略式または恣意的処刑に関する特別報告者、域内避難民に関する国連事務総長特別代表、そして拷問に関する特別報告者を優先して現地に受け入れること。
・ジャーナリストに対する保護を保証し、彼らに対する攻撃や暴力行為を明確に禁止すること。
敬具
※以上の文面をコピーしてお使いください※
【お問い合わせ】
アムネスティ・インターナショナル日本
ＴＥＬ：03-3518-6777 FAX：03-3518-6778
Ｅ−ｍａｉｌ：stoptorture@amnesty.or.jp
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Tel: 03-5818-0507 Fax: 03-5818-0520
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