日本アフガンNGOネットワーク
Japan Afghan NGO Network
JANN アフガニスタン入門書
Section 2 − タリバン政権崩壊後の復興と平和構築の概要
2.1ボン合意
(AREU A-Z Guide Aug 2003 pp.15-16から編集)
ボン合意はアフガニスタンにおける恒久的な政府の再発足に関するロードマップである。またこの合意は、恒久的な協定が結ばれるまでの暫定的な協定の締結までのタイムテーブルを決めた。ボン合意は、国連主導の元、アフガニスタンについて話し合うボン会議決定に基づいて、２００１年１２月にタリバンを除く様々なアフガンの派閥によって調印された。ボン合意の重要な履行の可能性は２００１年の終わりにタリバン勢力やアルカイダが弱体化したことに起因する。
この協定は権力が行使されるためのいくつかのプロセスを定め、自由で公正な選挙によって選ばれた完全に代表する政府に移行される。アフガニスタンの主権は、暫定政権から移行政権に引き継がれ、それは最終的に国民選挙によって選出された政府に移る。
Box 2: 2005年9月選挙
2005年9月18日、すべての州において、下院(Wolesi Jirga)と州議会の両選挙が行われる。当初は、地区議会選挙も同時に行う予定であったが、地区の境界線が不明瞭だったため延期となった。
Wolesi Jirga(下院)： 下院249席が、任期期間5年として、アフガニスタン人によって直接選ばれる。議席数はそれぞれの州人口に比例して、各州に割り当てられる。10議席は遊牧民コチ（Kuchis）族に、68議席は女性のために指定されている。 州議会： 州議会は、州人口に応じて、9人から29人の議員で構成される。それらの議員において、少なくとも2人は女性となる。いったん州議員に選出されると、それぞれが順番に議員の一人をMeshrano Jirga(上院)へ選出することとなる。
Meshrano Jirga(上院)： 上院は、各州議会から選ばれた102人の議員、各地区議会から選ばれた34人強の議員、大統領によって直接任命された34人の議員によって構成されている。地区議会選挙が2005年に行われないことから、一時的な措置として、上院(Meshrano Jirga)は、2人の各州からの代表者によって構成されるか、17人の大統領任命者によって構成されることとなる。
詳細はJEMB(共同選挙管理組織)のウェブサイトをご覧ください：http://www.jemb.org/
エミリー・パーキン
2.2 治安部門改革（SSR）
（クリス・デニス）
治安改革部門（SSR）は５つの分野に分けられる。
領域 |
略称 |
主導国、ドナー |
アフガン国軍設置 |
ANA |
アメリカ合衆国 |
アフガン国家警察の再建 |
ANP |
ドイツ |
司法制度の改革 |
- |
イタリア |
武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）プログラムでのアフガン民兵部隊（AMF）の武装解除 |
DDR |
日本 |
麻薬対策 |
CN |
イギリス |
主導国は主要なドナーで、その分野では国際社会の政治的な代表である。しかし、他の国やドナーもプログラムを援助している。例えば、アメリカ合衆国はANAを主導しているが、イギリスとフランスも援助している。
ANAとDDR両方のプログラムの進行は少なくともいくつかの成果をあげている。しかし、内務省と司法省改革が欠けているため、ANAと司法制度の改善は大変な遅れをとっている。麻薬取り締まり（CN）は特に成果を挙げてはいないが、アメリカはこの領域への資金を増やしており、改善は今後数年間であらわれるだろう。
「主導国モデル」が続くということは疑われている。DDRでは、日本は主導から「フォーカル・ポイント」へと移行している。これは国際的な参加を広めるための努力ではあるが、アフガニスタン政府に大きな役割をさらに与えるためである。
2.3 CIMIC軍民関係
(AREU A-Z abridged)
軍隊、政府、民間団体が類似し、関連性のある、時には重複している活動に従事しており、アフガニスタンのような紛争後の復興環境では、それらアクター間の調整、コミュニケーションが、開発計画の効果的な実施において重要である。 そのため、アフガニスタンでの国際軍事部隊である多国籍軍と国際治安支援軍（ISAF）は外部コミュニティーと連絡を取りあう部門として専念している。ISAFと多国籍軍では関心事項および名称が異なるが、それらはどちらも、軍隊、政府、国際団体、NGO、市民社会グループ、一般市民とポジティブな関係および明確な情報交換をするのが目的である。
国際治安支援軍（ISAF）: 軍民協力またはCIMICはNATOの用語で、ISAFはCIMICを自らの軍民関係活動に述べる際に使う。ISAF本部CIMIC事務所は計画、企画、連絡窓口の３つに分かれる。それと同時に、ＮＧＯとの通信および情報交換を促進するためにISAFはカブールCIMICセンターをISAF本部内ではあるが、有刺鉄線の外として設立した。CIMIC本部で行われる業務に加え、ISAFカブール多国籍大部隊(KMNB)は２０もの4〜8人規模のCIMIC部署が２０ほどある。カブールの外で、ISAF地方復興支援チーム (PRTs)は一般的にKMNBでの同様な業務を行うCIMIC役担当を含むが、それぞれのPRT内でどの程度存続し運営するかはPRTが率いている国のアプローチによって異なる。
多国籍軍(Coalition Force): 多国籍軍内では、民事委員会 (CJ9) が文民と軍関係の責任を有する。本部のCJ9には渉外担当責任者が9人おり、主として政府機関に協力しどのようなセキュリティトレーニング、一般的なインフラ開発およびサポートが必要かを判断する。 CJ9はISAF (CIMIC)と同じように、市民団体やNGOと関係をもつわけでなく、通常多国籍軍 PRTsは地元住民やNGOと連絡をとりあう4〜10人のCivil Military Operations (CMO)グループと連携する。CMOグループの機能はセキュリティと地域の必要性（ニーズ）により異なり、CJ9本部の直接指揮下ではない。
国連アフガニスタン支援団（UNAMA）: UNAMAには文民と軍関係セクションとしてMilitary Liaison Officers (MLOs)がUNAMA本部およびUNAMAフィールド・オフィスにある。MLOsはUNAMA自体の運営活動について軍隊と連絡するだけでなく、軍隊と非軍事機関間の活動および情報交換を調整する。文民と軍の関係を改善する努力にもかかわらず、軍隊組織が独自にPRT計画と運営をしているが、UNAMAはPRTsとのコミュニケーションおよび調整に関与している。
NGO Civil-Militaryワーキンググループ: 2004年9月以来、このグループは内政部にて隔週集まりNGO団体と軍事委員会が相互作用する唯一かつ一貫したフォーラムとして勤めてきた。ワーキンググループの声明はYahooグループメールリストで配布される。