市民立法機構 第８回運営委員会

日時：1998年１月21日（水） 10時〜12時

場所：学士会館 301号室

出席：安藤、後藤（敏）、後藤（仁）、佐々木、小塚、小林、斎藤、須田、土井、並河

�@ 状況報告

◎ＮＰＯ法（須田）

政党と国会常任委員会再編の影響を受けて、衆参ともに審議が振り出しに戻り、当初予想された２月中の成立は困難な見通し。

自治体レベルでは、神戸市で全国に先駆けてNPOに税制上の優遇措置を認める条例を３月議会で成立する見込み。

◎情報公開法（安藤）

12月５日に各党の責任者を招き、情報公開法の現状と今後を聞く会を開催し、今国会成立は確実との情報を得る。しかし、法案の内容は、�@安保・外交関連の情報公開は行政の長の判断という主語が挿入されたこと、�A非開示でも手数料をとることなどの問題があり、「情報公開法を求める市民運動」として異議を唱えることはあるが、まずは法案の早期成立を望む。

�A 今後の活動について

◎恒常的な活動

・立法ウォッチング

前回の運営委員会で、国会以前の法案発議の過程を盛り込むことが必要性が論じられた。すでに第142回通常国会が開会されていることもあり、140回〜142回国会でテストパターンを作成し、第２回総会において、これまで発見された国会情報に関する様々な制度上の不備とともに報告する。

◎プロジェクト

・容器製造負担金制度

来週、ミーティングを開催。来月から、容器包装リサイクル協会やキリンビールとの懇談会を開催したい。

・男女共同参画型社会（税と社会保障制度）

12月25日の第１回研究会を開催し、神野直彦さんから税制面について話題提供をしてもらい、議論を行った。神野さんは、“税の中立と公平”が重要であり、配偶者特別控除を廃止し、配偶者控除は残すという意見であった。来週、城戸さんから社会保障制度面について話題提供をしてもらう。こうした研究会を数回行い、第２回総会までに案を示したい。

また、国の年金審議会が年内に報告をまとめるので、何か意見を言う必要があるかもしれない。

・自治基本法

自治労と自治総研が、辻山氏を中心にプロジェクトを開始し、２月に中間報告をまとめるので、市民立法機構としてはその動きを注視したい。

地方分権推進委員会は夏までに、権限の委譲（国から県が中心）を扱った第五次勧告を発表するが、省庁再編で創設される地域整備局の機能を明確化することが主目的となるようだ。

また自治省は、99年の自治法改正に向けて要綱案を作成しており、何らかのアクションを起こしたいが、市民立法機構として物理的に困難な状況にある。

◎懇談会

・寄付のあり方

企業寄付が多いとされるが、その内訳は企業財団に対する寄付が多い様子。市民政調などでは、市民による企業の寄付に関する調査を開始する。企業のディスクロージャーの限界などについてのデータ整理を行い、第２回懇談会を開催する。

�B 第２回総会について

地方分権で、法定受託事務の４割を残して、全てが自治事務となることを受けて、多様な自治立法が起こり面白い条例ができてくるという時代に入っていく。そこで、第２回の総会では、自治体チャーターに焦点を絞る形で、自治体ベースにテーマを設定し、１年間の活動報告を行う。

基調講演では、正攻法で条例をつくれるようになったことを背景に、経済界、研究者、地域の人の３者を予定。また環境NGOが市民立法で考えている「温暖化防止促進法」（a.温室効果ガスの６％→60％削減の計画策定、b.削減推進委員会の設置、c.温暖化関連情報を提供する情報センターの設置と、個別的な環境事業を推進する）を受けた条例制定（これまで法制度の制約で、実質的に自治体のエネルギー政策や交通政策というものは存在しなかった）に関する報告も行いたい。

日時：５月23日（土） 13時30分〜18時 その後交流会（〜20時30分）

場所：弘済会館 蘭

テーマ：自治体イニシアティブ

基調講演：経済界・研究者・地域の人

報告：（A）恒常的な活動報告

�@立法ウォッチング／�A市民イニシアティブ／�B情報ネットワーク

（B）プロジェクト・懇談会報告

�C容器製造負担金制度／�D男女共同参画型社会／�E寄付のあり方

（C）テーマ別報告

�F自治基本条例／�G情報公開条例／�HNPO条例／�I温室効果ガス削減関連条例