市民立法機構 第24回運営委員会

 

日時:1999年8月26日(木) 18時〜20

場所:(社)行革国民会議事務所

 

出席:江橋、小塚、後藤(敏)、後藤(仁)、斎藤、須田、並河

 

@勉強会「国会と市民をつなぐチャンネルと関わり方」

 講師:井高育央氏(参議院広報主幹)

 参議院の広報室は、17年前の参議院改革の一環として設置された比較的新しい組織。昭和56年からはテレホンサービスを開始し、現在年間20002500件の電話がある。

 来訪者用のサービスロビーでは、議案と会議録、報告書、VTRなどの閲覧を行い、毎年1万〜1.5万人が利用。

 国会終了後には、参議院審議概要を作成し、各党道府県や政令指定都市の議会図書室、県立図書館に配布している。

 また最近のインターネットの普及に伴い、HPを開設。今年の1月より衆参の本会議録と予算委員会議録のデータベース(検索可)の提供を開始。来年1月からは、全委員会議録データベースの提供を開始する。

 さらに、本会議、委員会ともインターネット中継とVOD(ビデオ・オン・デマンド)などで配信している。

 

A意見交換とプロジェクトの進め方

Q. インターネットでの情報公開が、審議のあり方に影響しているか?パフォーマンス性が強まっているのでは?

A. 見られているという意識は高まっていると思うが、審議の内容には直接影響はない。NHKのテレビ放送ほどではないので、まだそこまではいっていない。

 

Q. 参議院と衆議院との違いは何か?

A. 衆院には広報室が置かれていないが、中継やインターネットの担当者はいる。

B活動報告

−ボランタリーエコノミー研究会&寄付のあり方を考える懇談会※別紙参照

 研究会の目的を明確にし、次回以降で議論を深めたい。また寄付懇と研究会の性格は異なると思われるので、寄付懇はこのまま継続としたい。まずはNIRAの星野理事長と議論する。

 またNPO国会議員連盟が発足したが、議論は所得控除しか議論されていない状況はまずい。一度、この議員連盟と懇談をする必要がある。

 

−自治体に立法府をつくるプロジェクト(江橋)

 前回の統一地方選で、神奈川ネットワーク運動が大躍進したところ、たとえば厚木市と二宮町では条例案を提出できる議席が生まれた。これから色々な試みを応援したい。

 今後、小島さん、牛山さんと協力してすすめていきたい。

 

Cその他

−『市民立法入門』出版企画について※別紙参照

 

−福井県からの講師依頼について