市民立法機構 第22回運営委員会

日時：1999年６月23日（水） 10時〜12時

場所：（社）行革国民会議事務所

出席：小塚、後藤（敏）、後藤（仁）、小林、斎藤、須田、中村（立花代理）並河

�@99年度の活動について

−男女共働研究会

　袖井さんを座長とする研究会は、総会での報告をまとめとして休会とする。これからは、経団連、日経連、連合などの実務担当者レベルでの検討を進めて、法案骨子という形のものを来年の総会までに発表できるようにしたい。

−リターナブルびん普及プロジェクト

　総会で調査が不充分と指摘されたが、情報が開示されていないことが問題。使い捨ての缶よりリターナブルのびんが環境にいいというコンセンサスはできつつある。この小売容器負担金制度は、「環境と税」という長期的視野に立つべき。

　今後は、案を精緻化するプロセスと共に、立法化という働きかけのプロセスに入るべき。そのためにもプロジェクトに参加していない運営委員を交えて、内部で厳しく案を揉む必要がある。

　また、外部に原稿という形で発表していく活動もしていく。

−寄付のあり方を考える懇談会

　最近、政府がNPOを活用して雇用を創出すると言い出した。これに対してNPO側の対応が分かれている。

　NPO法改正に関する寄付税制については、個人の寄付税制が焦点とされ、NPO税制連絡会が結成され、活動を始めている。

　まずは、寄付税制とボランタリーエコノミーを分けて考え、後者についての研究会を発足させたい。現在、総合研究開発研究機構の星野進保さんに相談をしている。できればボランタリーエコノミーの足場組みをやってみる。

−国会にアクセスしやすくなるための制度改革

　本会議、委員会、議事録など国会審議のあり方に関する状況をチェックしてみる。

−市民参加と地方自治

　地方自治法改正が一段落つけば、吉野川で話題になっている住民投票などの市民参加・住民参加が次の課題となってくる。各自治体議会事務局に、市民立法サービスコーナーを設けることなどを含めて、市民参加に関する制度やルールについて、次回までにチームをつくり、検討をしていく。

−活動全般と予算

　これから立法活動に入るプロジェクトがあることを考えると、各プロジェクト毎にしっかりとした予算をつける必要がある。ただし事業を行えない以上、会費か寄付を増やすか、事業委託をとることを考える。

　また各プロジェクトチームに若手が参加できるような仕組みをつくっていく必要もある。