市民立法機構 第16回運営委員会

日時：1998年11月10日（火） 10時〜12時

場所：（社）行革国民会議事務所

出席：安藤、江橋、後藤（仁）、小塚、小林、斎藤、須田、並河

�@状況報告

◎情報公開法（安藤）

　現在の情報公開法案でも、成立させた方がいいのは明らか。情報公開法制定推進会議で、タイミングを見計らって早期成立を求める緊急アピールをする必要がある。

　年末の臨時国会も、来年の通常国会も景気対策の補正予算や日米新ガイドラインが焦点であり、与野党とも情報公開法成立への優先順位が低くなっているというのが実状。

◎温暖化防止関連（須田）

　温暖化防止活動推進法成立を受けて、温暖化防止情報センターを市民参加で運営をすることが決定した。市民・企業・政府の３セクターによる運営の事例となるはず。

�A今後の活動について

◎プロジェクト

・容器製造時負担金制度（小塚）

　基礎データを集めて議論をしたが、結論が出ていない。廃棄物問題専門のシンクタンクにきいてみたが、中央官庁には、廃棄物処理コストに関するデータが存在していないことがわかり、ますます結論を出すことが困難な状況になってきたが、ある程度信頼できる自治体のデータをもとに、次回には具体的な提案をしたい。

・男女共働社会研究会（並河）

　11月16日（月）15時より、「これからの女性と税・社会保障」を考える公開討論会を開催し、これまでの研究会の成果をもとに議論を深めたい。

　また、現行制度により被害を受けているパートタイムで働く女性を核とした運動の推進力が必要となってくるので、そうした女性の幅広い参加を呼びかけていく。

◎懇談会

・寄付のあり方他（須田）

　懇談会を組織・開催しても、その後の運営をどうしていくのかが見えない。まずは寄付をもらう側が集まる懇談会を先行させて、論点を整理した後、寄付を出す側との懇談会へと発展させていきたい。

　この懇談会だけではなく、前回の運営委員会で出された市民起業と自治体の活性化につなげる「ボランタリー・エコノミー」に関する検討を開始する。

　まずは、須田さんが中心に、以上の点についての簡単な論点メモをまとめる。

�Bその他

◎分権基本法など

　分権市民フォーラムと共催で、12月５日（土）に自治体での市民イニシアティブによる条例づくりをテーマにしたイベントを開催する。

　このイベントを機会に、市民立法機構が、条例発案センターとしての機能をもつキッカケとしたい。

◎犯罪被害者保護法

　三宅さんと連絡をとって今後の対応を考えたい。