2001年3月16日、東住吉冤罪事件を通して刑事当番弁護と「冤罪事件」について考えるセミナーが開かれました（「司法ＮＰＯ〜当番弁護士制度を支援する会・大阪」主催）。

＝＝ 同会のパンフレットより ＝＝
冤罪事件は決して過去の話ではありません。最近でも、愛媛県内の男性会社員が「虚偽自白」の結果、無実の罪で1年ちかく身柄を勾留され、判決が言い渡される直前に真犯人が判明して、無実となった事件がありました。
否認をつづけていた男性は取り調べが始まってわずか6時間後に「自白」したといわれています。なぜ無実の人が「虚偽の自白」をするのでしょうか?　有罪判決が言い渡されるまで「無罪が推定」されるべき被疑者、被告人が、捜査段階でどのような取り扱いを受けて「虚偽自白」してしまうのか、あとを絶たない「冤罪事件」の背景には、憲法、刑事訴訟法、国際人権自由権規約などによって保障されている適正手続きが、いかに捜査段階で遵守されていないかを物語っています。

東住吉事件でも、捜査段階で警察の強引、違法な取り調べが執拗に行われました。「任意の取り調べではいつでも退去できること」「黙秘権」や「弁護人を依頼する権利」なども知らされないまま、二人に対して厳しい取り調べが続けられ、ついに「自白」してしまったのです・・・。

今回のセミナーでは、最初に東住吉冤罪事件弁護団の斎藤ともよ弁護士から、当番弁護士として青木さんへの接見を申し入れ本事件に係るようになったこと、事件の概要、そして警察による取調べの初期のまだ逮捕されていない段階で被疑者に接見することが重要であるというお話がありました。
次いで小川和恵・乗井弥生両弁護士から捜査段階における問題点や一審判決の問題点について説明がありました。また取調べの初期の短期間の間に弁護人と被疑者との間で信頼関係を作り上げることが大切であるが、これには複数の弁護人で対応するべき事案であるかどうかを見極めた上で、被疑者を支えていく必要があると訴えられました。

最後に司法ＮＰＯ〜当番弁護士制度を支援する会・大阪代表である渡辺修・神戸学院大教授から、冤罪事件といわれている事件は多数あるが、担当弁護人自らが冤罪であると言っている事件は少なく、東住吉事件はその少ないうちのひとつ、という閉会のことばがありました。