朝鮮外務省・車成日（チャ・ソンイル）日本担当研究員インタビュー

２００７年６月２７日、平壌市内

（日本政府は）過去の清算のことは棚上げにし、歴史を歪曲し犯罪を否認し、解決済みの拉致問題だけを持ち出し、対外的に拉致問題の国際化をはかり、わが国に犯罪国家というレッテルをつけ、悪らつな策動をしている。国内では拉致産業を拡大し、朝日関係において日本がさも被害者であるかのように世論をミスリードしている。

　日本はこれまで改正外為法とか特定船舶入港禁止法、いわゆる北朝鮮人権法など反共和国悪法を創作している。朝鮮総連と在日朝鮮人に対する卑劣な弾圧策動を引き続き行なっている。これを受けて、朝日関係はとうてい取り返しのつかない段階にいたっている。そのところまで日本の政権者たちが事態を発展させている。昨年のことだけ言うと、我々のミサイル発射に対し万景峰９２号の入港禁止を発動したり、政府関係者の日本入国を不許可にしたり、いわゆる在日北朝鮮当局職員の再入国を不許可にするなど反共和国制裁を実施している。

　今年初め新聞を読んでいて知ったが、日本の警察庁長官・漆間は総連弾圧策動を正当化しながら、「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察の本務である」との暴言までしている。日本は自分たちのことを鼻にかけて、スパイ衛星の打ち上げとかミサイル防衛システムの樹立といった軍事力の増強を引き続き推進。

日本の日増しに増加する反共和国・反総連の敵視政策によって、朝日の間には政府間協議を行なう基礎すら破壊されている状態。そのための協議再開の環境さえ破壊されている。

　今、我々の軍と人民の中には、過去に働いた罪行については清算もせずに、かえって盗人たけだけしく解決済みの問題を反共和国策動に悪用している日本に対する感情が極度に激高している。このような事態を招いた日本が当然責任を取るべき。日本がそれに対す収拾策を講じない限り、関係改善はおろか、政府間協議さえも進展がみられない状況。

＜質問＞　６カ国協議合意の初期段階は完全に履行されるのか
　（６月）２５日、我々の外務省スポークスマンの談話が発表されている。その中でスポークスマンは「凍結資金問題が解決された条件に基づき、我々も行動対行動の原則にのっとって２・１３合意履行に入るだろう」と表明している。現在、国際原子力機関IAEA実務代表団が平壌入りして協議中。

＜質問＞　第２段階措置に対する対応は
　この問題に関しては私が今それに答える立場にない。

＜質問＞　米国との関係はどうなるか
　この問題はこの後の関係の流れを見ればわかる。

＜質問＞　安倍政権への評価は
　日本政府の総連施設差し押さえ策動は、単なる債権処理に関わる問題とみなしていない。それは明白に総連に対する政治テロ行為であり、共和国の自主権に対する侵害行為。安倍政権は、共和国への体質的拒否感の持ち主たちでつくられている。その集団が今、歴代の政権の中でどの政権よりも理性を失って反共和国・反総連の敵視政策に狂奔している。わが軍と人民はこれを敏感に見極めており、ただでは見過ごせない。

＜質問＞　日本との２国間協議に応じるか
　６者協議の合意に従って、去る３月ベトナムのハノイで朝日作業部会の会議が行なわれた。この中で日本側は、会議の性格にマッチしないピントはずれな問題を持ちかけて複雑さを膨らませている。現在も日本のそうした立場には変わりはない。

＜質問＞　参議院選挙と民主党について
　誰が選挙で勝つか負けるのか、また政権交代といった問題が基本ではなく、どういう政策をとるのかが問題と思っている。

＜質問＞　拉致問題について
　拉致問題は解決済みの問題。我々はこれについてすでに数回にわたって公式表明し、これについて遺憾の意も表わし、再発防止も約束し、責任のある者を処罰し、被害者の生存者と子供を全員帰国させ、被害者の遺骨の引き渡しなど行なっています。拉致問題で残ったことがあるなら、日本がニセモノだと発表した横田恵の遺骨を返還することがあるし、鑑定結果が捏造された事件の真相究明と責任ある者を処罰することがある。朝中国境地域でわが公民を拉致した事件での真相究明と、その犯罪者の身柄の引き渡しといった問題だけが残っているだけ。

＜拉致問題について追加質問＞　そうした問題が解決しない限り進まないということか
　拉致問題は解決済み。残った問題があるとしたら先に語ったことがあるだけ。拉致問題の解決に向けて我々がどれだけの誠意を傾けたかはすでに言及している。

＜質問＞　　将来的な日朝関係は
　平壌宣言で指摘されているように朝日間の不幸な過去を清算し、実りある政治・経済・文化的関係を結ぶことが両国人民の利益に合致するものだと私はみなしている。しかし、一方だけの努力だけでは実現は不可能だと思う。関係改善を物乞いする気は微塵もない。