ヨハネスブルグ・サミット
(8月26日〜9月4日)



9.16
9月19日、環境パートナーシップオフィスでサミット報告会を開催
9.15
FoE Japanは、政府代表団顧問としてサミットの活動を総括
9.09
グリーンピースは、エクソンモービル社がサミットでも再生可能エネルギーの目標設定交渉を妨害していたと指摘
9.04
国連UNEPは、サミットにおいて持続可能なエネルギー・センターの世界的なネットワークの設立を発表、クリーン・エネルギーの開発途上国への技術移転を支援
9.04
EUは、期限付きの数値目標を設定して再生可能エネルギーの増大を約束する国家・地域の連合を形成すると発表
9.04
サミットが、政治宣言を採択し全日程を終了し閉幕
9.03
サミットの場でロシア、中国、カナダが相次いで京都議定書批准の意向を表明、ロシアが年内批准を公約したことで、米抜きで議定書発効が実現する見通し
9.03
日本のNGO13団体が、各国政府代表団に対してNGO声明を提出
9.02
FoEJapanは、「日、米、OPEC諸国によって気候変動への取り組みは大きく後退」と発表
9.02
再生可能エネルギーの目標数値や実施時期が明記されなかったことで日本のNGOグループが緊急共同声明
9.02
EUや南米諸国の多くが、環境負荷の少ない再生可能エネルギー(太陽光・風力)割合の明確な目標設定を主張したが、日、米、OPECの反対で見送り
9.02
日本政府代表団が「実施計画」の実質合意を発表
8.30
サミット閣僚級会合で、風力太陽光など「再生可能エネルギー」の導入をめぐる議論が本格化、今回「原発」は全く争点とならず。「脱原発」が進む欧州を中心に、原発は「安全性やコスト面から優位性がなくなった」との認識。環境エネルギー政策研究所は、「世界で原発はエネルギー政策として既に失敗、今さら『原発は環境によい』など野暮な議論をする国は日本以外どこもない」とコメント
8.29
EUは約束文書の中で、風力太陽光などの再生可能なエネルギーでの途上国支援に810億円を計上、同エネを全発電量の15%にする目標を設定
8.28
国際エネルギー機関(IEA)はサミットで、世界で電気のない途上国人口が16億人にも達しているため、再生可能エネルギーやバイオマスの提供が必要と強調
8.28
サミットのエネルギーに関する本会議で、NGO代表、政府代表双方から、「2010年までに再生可能エネルギー比率を10%に」との声が続々と上がったが、アメリカ、日本が反対
8.28
日本のNGO10団体が、大木環境大臣に京都議定書を実施文書から削除されないよう緊急申し入れ
8.26
ワールドウォッチ研究所のフレイビン所長は現地で、「日本は途上国に対する再生可能エネルギー(太陽光風力などの自然エネルギー)の拡大で世界をリードして欲しい」と要望
8.26
持続可能な開発に関する世界サミット(環境開発サミット)が、南アフリカのヨハネスブルクで開幕、南ア・ムベキ大統領は開幕演説で、環境を汚染することなく貧困撲滅を目指す必要性を強調
8.21
政府は、環境開発サミットを前に日本としての具体的行動をまとめた「小泉構想」を発表
8.13
政府は、環境開発サミットで日本が表明する10項目29分野の貢献策を発表、新たにフィリピンでの風力発電建設を追加
8.01
環境NGO7団体は、ヨハネスブルグサミットにおいて世界全体のエネルギー供給の10%を再生可能な自然エネルギーでまかなうという世界的目標に、日本政府も合意するよう要望書を、政府・環境省に提出
8.01
8月4日、NGOシンポジウム「地球サミット10年の危機」を開催
7.21
米国のブッシュ大統領は、ヨハネスブルグサミットに欠席する方針を表明、米民主党や欧州諸国から批判
7.16
7月20日、ネットワーク『地球村』主催でヨハネスブルグに向けた石弘之氏、 高木善之氏講演会を開催
7.15
日本政府は、サミットの政府代表団にNGOの代表者5人を加えることを決定
7.13
ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラムでは、福島環境フォーラムと共に世界サミットに福島の意見を反映するため、福島で地域セミナーを開催
7.03
国連のサミット事務局は、「政治宣言」の原案3項目を公表
@貧困解消・・・先進国政府による途上国援助(ODA)を国民総生産の0.7%に引き上げる目標を掲げ、達成に向けた努力を約束
A大量生産消費パターンの変革・・・グローバル化による利益の配当が不平等であることを認め、世界各国が等しく恩恵を受けられるようにするため、途上国には民主化や法治の徹底など「良い統治」を、先進国には多国籍企業の説明責任を要求
B自然資源の保護と管理・・・地球サミットで採択された地球再生のための実行計画「アジェンダ21」の実施や、環境関連の国際条約・議定書の早期批准を要請
6.01
インドネシア・バリ島での環境開発サミット最終準備会合で、EUが風力など再生可能なエネルギーを世界全体で2010年までに15%以上にするとの提案に対し、日本や産油国などの途上国が反発
2.09
気候ネットワークではヨハネスブルグ地球サミットの特設ページを開設
1.28
環境省とNTT-X、国連大学は、南アフリカのヨハネスブルグで開かれる「持続可能な開発に関する世界サミット」のウェブサイトを開設







◆関連サイト◆

国連
国連大学
国連広報センター
ワールドウォッチ研究所
ヨハネスブルグサミット2002

ヨハネスブルグ・サミット提言フォーラム
環境省
外務省
気候ネットワーク
FoE Japan
A SEED JAPAN
メコンウォッチ
ネットワーク『地球村』
地球環境戦略研究機関(IGES)