脱原発2002

12.06
ベルギーは、国内の原発を２０２５年までに全廃し老朽原発を順次廃止していく法案を可決
12.02
福島県主催の知事懇談会で、県民の発言者の多くが東電トラブル隠しを厳しく批判、「もう原子力はいらない」など脱原発を求める声が一層高まる
11.30
弘前大の南條教授は青森県大間中での学習会で、長期的な放射能汚染が残る原子力よりも永続的でクリーンな風力など自然エネルギーの有効性を強調
11.29
福島民友社説「原子力３法案／再発防止を言える段階か」
11.18
福島県佐藤知事と脱原発福島ネットワークなど５団体は、「維持基準」導入は時期尚早と表明、更に「原子力安全規制の確立を求める国会議員の会」（小林守会長）は、原子力の推進と規制は分離すべきだと強調
11.12
「東電の原発不正事件を告発する会」は、東電幹部ら及び日立担当者らを偽計業務妨害や詐欺、電気事業法違反などの疑いで刑事告発を表明
11.07
原子力資料情報室 など10団体は、原子力安全規制の完全な独立を求める「市民の提言」を発表
11.02
日本弁護士連合会は郡山で、東電不正問題緊急シンポジウムを開催、「原発の段階的廃止」 「情報公開の徹底」「独立した安全規制機関の創設」などを提起
10.27
浜岡町で全国集会「東海地震の前に浜岡原発を動かすな！」を開催、全国３０以上の市民グループから約４５０人が参加
10.26
「原発とめよう！東京ネットワーク」 は、「反原子力の日　10・26集会」を開催、国と電力会社による事故隠しを現地から報告
10.25
東京電力福島第一原発１号機で、平成３年と４年の定期検査時に、原発安全確保の「最後のとりで」といわれる原子炉格納容器の気密性データを不正操作した疑惑で、原子力安全・保安院は、国の検査を妨害し極めて悪質な偽装と断定、東電に対して１号機を１年間運転停止の行政処分
10.23
美浜の会は、「東京電力がプルトニウムを放出していた」という内部告発を公開
10.17
新潟県平山知事は、東電トラブル隠しを「原子力政策の長年の歴史で最悪の事件だ」と批判し、安全協定の見直しに着手
10.17
たんぽぽ舎では、「東京電力・中部電力などの深い闇」と題して学習会を開催
10.16
福島県佐藤知事は、東電新社長との会談で、改めて国に対して核燃料サイクル政策の見直しを強調、福島県議会主要３会派はプルサーマルの白紙撤回を共同提案
10.08
福島県佐藤知事は、全国知事会議で小泉首相に、１０数兆円もかかる無駄な「核燃料サイクル政策」の撤退を直訴、静岡県知事、新潟県知事も国への不信感を強調
10.06
朝日新聞社の全国世論調査で、原発事故が起きることに９割が不安を感じ、国の説明に納得できない人が８６％を占めたと発表
10.05
福島県は、東電トラブル隠し問題を機に、県・立地町の立ち入り調査権の強化や通報連絡体制の拡充など安全協定の改定を検討
10.05
原水禁では、「ドイツにおける脱原発の現状と東電の事故隠し」と題して総評会館で福本榮雄氏の講演を開催
10.02
環境 gooのエコ投票で、約８割が「原発」に否定的、又は反対という結果が判明
10.01
９月30日、ＪＣＯ臨界被曝事故３周年集会で、槌田敦教授が「ＪＣＯ事故・３年目の真実」と題して講演
10.01
脱原発福島ネットワークは、東電に対して不正原発の即時停止・総点検と不正記録の全公開を申入れ
9.29
たんぽぽ舎では、東電と国のデータ偽造・隠蔽問題で「３０年前から始まっていた東電のデータ隠し」と題して緊急講座を開催
9.27
東電隠ぺい問題が発覚するきっかけになった、2000年７月の内部告発の告発者名を、経済産業省原子力安全・保安院が東電側に漏らしていた事件で、評価委員会は、個人のプライバシーに関する情　報を示したのは、極めて不適切と批判
9.26
福島県佐藤知事は９月定例県議会で、プルサーマル計画の「白紙撤回」を正式に表明、県議会は国と東電の責任を問う決議を全会一致で可決
9.25
東京電力の福島第一原発の１９９２年の定期検査で、放射性物質を閉じ込める「最後のとりで」原子炉格納容器の気密性を確認する試験中に空気を注入し、密閉度不足を偽装した疑いが発覚
9.25
プルサーマルを予定していた福島第一原発３号機の制御棒を動かす配管に損傷が見つかった問題で、東電は全２８２本の配管のうち約８５％の２４２本に損傷があったと発表。内１６本は国の保安規定を満たしておらず、このうち３本はひび割れが貫通。度重なる原発トラブルに、福島県川手副知事は「あきれて、ものが言えない」と怒り爆発
9.24
福島第１原発４号機では県、地元２町が安全協定に基づき立ち入り調査を実施、ひび割れを「安全」と報告していた国へのトラブル隠しの数件について、県や地元への「事実に反する通報連絡」に該当し、同協定違反だった事実を過去の検査記録などから確認
9.24
福島第一原発３号機のプルサーマル実施について、佐藤知事は「白紙撤回以上」と強い拒絶を示し、原発政策の見直しを強調
9.23
東北電力女川原発１号機で、原子炉圧力容器内にある炉心隔壁（シュラウド）にひび割れが67ヶ所も見つかった。１号機は、再循環系配管にあったひび割れ兆候の報告漏れで国の立ち入り検査を受けたばかり。地元では「シュラウドは安全運転を行う上で重要な部分」と不安が広がる
9.23
グリーン・アクションは、「世界各国の原子力規制当局者は、日本の経産省の原子力規制のやり方に非常に不信をいだいて見ている」と指摘
9.22
福島の市民グループ・エネルギー政策市民検討会で、日弁連の海渡雄一弁護士が講演し、「原子炉の安全にとって決定的に重要なシュラウド（炉心隔壁）や再循環系配管などでの東電の隠蔽は、絶対に許されない」「今後は保安院そのものを調査すべき」「原子力の推進とチェックを同じ経産省がやっている。検査には県など第三者の立ち会いが必要」と指摘。 福島県エネルギー政策検討会の中間とりまとめについては「画期的、これほど説得力のある行政文書はこれまでなかった」と評価
9.20
東京電力の原発トラブル隠しで２９件のほかに、新たに再循環系配管で８件の隠蔽が発覚、東電の姿勢に対する不信と怒りの声が拡大
9.19
福島県と知事は、「中間とりまとめ」の発表の際、国と東電を厳しく批判
●佐藤知事の発言
「原子力委員会は経産省のピエロだ」「経産省の保安院は、安全文化を旗揚げするような役所じゃない、ただ霞ヶ関 にコントロールされているだけの役所だ」 「国は地域は黙ってろと言わんばかり、地域や住民からの視点が欠落している、国はもっと謙虚に地方の声に耳を傾けよ」
●内堀生活環境部長の発言
「プルサーマルとは、実は使用済み核燃料対策が目的だ」「技術的担保があれば情報公開しようとしない、発電効率のほうを優先させようとしている」「保安体制が万全じゃなかった、実は検査が不十分であることがはっきりした」
9.19
福島県は、第２３回福島県エネルギー政策検討会で「中間とりまとめ」を発表、東京電力の原発トラブル隠しを契機に、核燃料サイクル計画をいったん停止し、原点に立ち返って原子力政策を検討すべきと指摘
9.16
神戸新聞 社説「長年の安全軽視が招いた」
9.15
信濃毎日新聞 社説「トラブル隠し告発者も守らぬとは」
9.14
福島県佐藤知事は、日本原子力学会で「核燃料サイクルを見直すべき」と発言
9.12
日本弁護士連合会は、「疑惑のある全原発を直ちに停止し、経済産業省原子力安全・保安院が責任を持って、虚偽記載が判明した個所を検査することを求める」と会長声明
9.12
民主党代表選立会演説会において各候補が、東電の原発トラブル隠しを批判
・鳩山氏「同じような隠ぺい体質を経済産業省も持っていたのではないか」
・野田氏「推進側の経産省にチェック機能を持たせているのはおかしい、プルサーマルも一時凍結し国民のコンセンサスを得るべきだ」
・横路氏「将来的には脱原発社会を目指し、燃料電池開発が進めばローカル・エネルギーの時代が来る」
・菅氏「最終的には原発を考え直し、循環型エネルギーを目指すべきだ」
9.09
「若狭連帯行動ネットワーク」は、福井県に検査体制強化の申入れをし、東電の組織的な関与や、経済産業省・原子力安全保安院など指導監督側の怠慢を厳しく批判、にもかかわらず原発検査制度の緩和が進められていると指摘し、原子力推進体制の腐敗と安全管理体制の重大な欠陥が暴かれたと非難
9.09
東電は、柏崎刈羽１号機シュラウドに「損傷あり」と３回もＧＥＩＩ社に指摘されながら、「異常なし」として放置し８年間も運転 していたことが判明
9.07
東電の３原発13基の自主点検記録が改ざんされていた問題は、本社上層部もかかわった悪質な組織ぐるみの不正行為で、更に1986年から昨年までの16年間も隠ぺいを繰り返していたことが判明
9.06
東電トラブル隠しを受けて柏崎市議会は、柏崎刈羽原発のプルサーマル計画中止決議を可決
9.05
「福島老朽原発を考える会」は、「経産省原子力安全・保安院が、米国の業界誌で東京電力の虚偽報告を1年前から知っていたのに徹底調査を命じなかったのは、安全規制上問題だ」とする平沼経産相あての抗議文を発表
9.03
社民党調査団は、福島第二原発を訪れ、東電の原発を運転停止しチェッ クすることなどを柱とした申入書を提出、東電の渡辺恒英副所長は「内部告発があってから過去２年間、本社からの調査依頼はなかった」と説明
9.01
東電の虚偽記載が始まった８７年以降は、日本経団連副会長で企業倫理を担当する企業行動委員会の委員長を務め、日ハム問題など「企業行動憲章」を厳しく見直す責任者の荒木社長や、日本経団連名誉会長でもある平岩会長、那須社長時代にまたがっていたことが判明。東電の社長経験者、平岩外四７６年１０月〜８４年６月、那須翔８４年６月〜９３年６月、荒木浩９３年６月〜９９年６月
8.31
東電の10年以上にわたる検査記録改ざん問題発覚で、各界から国と東電に対して一斉に怒りと非難声明

●塩川財務相・・・「事故を起こしているのは大企業ばかり。余りにもずさんなナアナア主義が非常にはびこっている」

●佐藤福島県知事・・・「不正問題の本質は東電よりも、内部告発を知りながら公表しなかった経済産業省原子力安全保安院の対応にある。情報を改ざんしていたと分かって２年間も放置しながら『安全です』とうそぶくのは許せない。本当に安全を考えているのか」

●川手福島県副知事・・・「安全性に対する信頼を裏切る行為で言語道断だ。こんなことでは原発立地県として、国の原子力政策に一切協力できない。国が、不正の情報を伏せながら原発の安全性を強調しプルサーマル実施を申し出たのは理解し難い。原発の安全をつかさどる国に、強く抗議する」

●櫛田福島県議会副議長・・・「雪印、日本ハムに次いで国、東電もみんな大ウソつきとのイメージが国民に広まった」

●平山新潟県知事・・・「言語道断だ。虚偽記載が判明した全ての原発を停止して立ち入り検査を行ってほしい」

●原子力資料情報室・・・「原子炉の内部にある安全上極めて重大な機器における亀裂や損傷が隠されたまま運転しているのは許しがたい背徳行為、原子炉を直ちに停止し総点検せよ」

●美浜の会・・・「東電にプルサーマルを行う資格などない。東電の点検記録改ざんを２年前から知っていて今日まで隠し続けてきた保安院の責任も重大だ」

●東北大・長谷川教授・・・、「東電には、雪印や日本ハムと共通したトップ企業のモラルハザード（倫理観の欠如）を感じる。国も内部告発がないと分からないというのは、電力会社との緊張関係が欠けている」

●清水福島大経済学部長・・・「内部告発がないと問題が表面化しないのは、構造的な問題があるからだ。国は共同責任を負う必要がある」

●脱原発福島ネットワーク・・・「原子力産業全体の体質の表れだ。秘密主義と不正がまん延している」
8.31
東京電力の10年以上にわたる原発点検記録虚偽記載問題で、２９件のトラブル隠しをめぐって、３原発の東電職員延べ１００人近くが隠ぺい指示や黙認、経済産業省の原子力安全・保安院は、東電が組織的な不正の可能性があるとして本社や上層部を立入調査
8.26
福島県による検討会の講師吉岡斉氏、米本昌平氏、飯田哲也氏、桜井淳氏４人は、佐藤知事と福島県の取り組みを高く評価、県民投票の実施、プルトニウム政策第三者機関の設置などを求める5項目の提言書を知事に提出
8.22
福島県の反対にもかかわらず、危険性の高いＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル計画実施を予定していた東京電力の福島第一原発３号機で、制御棒を動かすための配管274本のうち61本調べたところ、半分以上の３６本に損傷を発見
8.21
原子力産業の周辺業務参入に絡む汚職事件で、東京地検は、経済産業省課長補佐の高橋利幸容疑者を収賄罪で、情報処理会社役員の岡本、石倉の両容疑者を贈賄罪で起訴。高橋被告は、情報提供などの見返りとして３０５回にわたって計約２１８７万円を受領
8.18
５日の福島県と原子力委員会の意見交換会では、佐藤知事が１４項目にわたる疑問点を提示したが、原子力委員会のメンバーからの回答がほとんどなかったため、今になって委員会側が疑問点について回答したい意向を示したため、知事は「私より国民に向かって説明すべきだ」と表明
8.18
従業員２人が死亡、周辺住民ら６６６人が被ばくした９９年９月の茨城県東海村の臨界事故で、被害住民３人が９月上旬にも、事故を起こした核燃料加工会社ＪＣＯと親会社の住友金属鉱山を相手取り、健康被害への補償と慰謝料を求めて水戸地裁に提訴
8.13
東京電力は、７月の電力販売量が前年同月比４．９％減となり、過去最長の１２カ月連続で前年水準を下回ったと発表
8.07
「刈羽村生命を守る女性の会 」は品田村長に対し、ベルゴニュークリア社製ＭＯＸ燃料についての データの信ぴょう性と燃料の健全性判断に関する質問書を再度提出
8.05
国の原子力委員会（藤家洋一委員長）が、第２０回福島県エネルギー政策検討会に出席して実現した国と県の直接対話の中で佐藤知事は、再処理しない「ワンススルー」方式の選択も検討すべきだと主張し、核燃サイクルの見直しを要望