燃料電池2002
(H2+O2→H2O+電気)

家庭用・定置用

12.25	ＮＫＫは、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）を2006年から本格販売すると発表
12.20	アースポリシー研究所所長のレスター・ブラウン 氏が、「水素エネルギーとエコ・エコノミー」 と題して講演
12.20	ＮＫＫは、燃料電池に利用される「カーボンナノチューブ」の新量産技術を開発したと発表
12.20	東邦ガスとリンナイは、家庭用燃料電池の小型化に成功、2005年の商品化を目標
12.07	米Coleman Powermate社は、カナダ・バラード社の固体高分子型燃料電池（PEFC）を搭載した出力1kWの移動式発電機を発売
10.25	ＮＥＦでは、定置用燃料電池実証研究の運転試験をスタート
10.23	ＮＥＤＯは、固体高分子形燃料電池研究開発についての委託先17件を決定
10.17	広島県産業科学技術研究所は、ニッケルを使い安く大量に天然ガスから水素を作り出す高性能触媒の製造方法を開発
10.15	インテル社は、燃料電池などの採用によりノートＰＣの8時間以上バッテリ駆動を実現するワーキンググループ を設立
10.11	東京ガスは、都内など３２の天然ガススタンドで水素も補給し、２００４年販売予定の家庭用燃料電池にも、スタンドから水素を供給することを検討
10.10	１０月１９日、２０日開催の環境博覧会すぎなみ２００２にＰＥＭ−ＤＲＥＡＭが参加
9.28	東北大・田路和幸教授は、硫化水素の水溶液に太陽光を当てることで効率的に燃料電池の原料となる水素を発生させる方法を開発、研究成果を国立科学博物館で紹介予定
9.17	東邦ガスは、燃料電池車向けの「水素ステーション」を10月に完成と発表
9.17	産業技術総合研究所関西センターは、ビタミンＣ（アスコルビン酸）水溶液と空気で発電する小型燃料電池を開発
9.10	９月２８日、ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭは、「さようなら原発　水素エネルギー こんにちは」の著者山本寛氏をゲストに燃料電池市民講座を開催
9.09	９月２５日、燃料電池開発情報センター（ＦＣＤＩＣ）は第１６回講習会 「注目を集める定置型ＰＥＦＣ」 を開催
8.22	矢野経済研究所は、燃料電池市場が今年のわずか１億円から、２０１０年には４０１１億円規模となる見通しと予測
8.20	米インテル社は、2004年後半から燃料電池搭載のノートPCが登場し始め、バッテリー駆動時間が現在の3〜10倍になると予測
8.03	青森県は六ケ所村のむつ小川原開発基本計画の中で、風力発電に水素製造を組み入れ、燃料電池利用による水素を軸とした「むつ小川原ボーダレスエネルギーフロンティア構想」を発表
7.17	新エネルギー財団（NEF）は、平成14年度新規事業として「定置用燃料電池実証研究」を実施
7.16	大阪ガスは、荏原、バラード社と固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）を用いた家庭用コージェネレーションシステムの共同研究契約に合意
7.13	大同メタル工業は、燃料電池で走り、子供が乗れるおもちゃの自動車を発売、出力25ｗ、価格は約30万円
6.20	ＮＥＤＯでは、平成１４年度固体高分子形燃料電池システム技術開発事業に関する研究開発を行うための参加者を公募
6.14	７月６日、岩谷産業本社で第５回燃料電池市民講座「コスト１００円の燃料電池で何ができるか」を開催
5.23	キリンビール取手工場（茨城）は、発電効率４７〜６５％の「溶融炭酸塩型燃料電池」を今秋から試運転予定
5.14	下水の汚泥処理で発生するメタンガスを利用して発電する「燃料電池発電設備」が、山形市田端の市下水道部浄化センターに完成
5,12	来日したレスター・ブラウン氏は、枝廣淳子氏主催の講演会の中で「将来風力や太陽光で水を電気分解してできた水素を燃料として燃料電池を稼動させる究極のクリーンエネルギーシステムの時代が来るだろう」と指摘
5.09	大阪ガスは、ドイツの「ズードケミーグループ」と燃料電池向けの触媒開発や製造、販売などで包括提携すると発表、2004年度商品化予定
5.08	経産省原子力安全保安院では、家庭用の燃料電池を普及させていくため家庭で使う際 の規制を緩和する方針
4.23	日新電機は、燃料電池をはじめ電力装置の効率化につながる次世代半導体のＳｉＣ（シリコンカーバイド）半導体の商品化を目指す事業子会社を設立、ＳｉＣ半導体は既存のシリコン半導体に比べて電力損失が10分の1と少なく、大電流や高電圧にも耐性が高いのが特徴
4.17	トヨタはアイシン精機などと共同で家庭用燃料電池コジェネレーションシステムを開発し、早ければ２００５年をメドに販売する予定
4.04	大阪ガスは、家庭用固体高分子形燃料電池（PEFC）コージェネレーションシステムを 実際の居住住宅に設置し、実用化に向けた長期の運用試験を開始
3.18	広島市は、新年度予算案に盛り込んだ未来エネルギー研究機関（仮称）の立地構想の中で、燃料電池など次世代技術の開発に向け産官学の連携態勢を整備
3.06	カシオは、携帯機器用の「小型高性能燃料電池」の研究開発に成功したと発表、 ノートPCを20時間連続駆動可能
2.20	経済産業、国土交通、環境の３省は、地球温暖化防止の“切り札”とされる燃料電池の開発・普及促進のため「燃料電池プロジェクトチーム」の初会合を開催
2.07	大阪ガス西島技術センターの敷地内で日本初の天然ガス改質型水素ステーションが竣工
1.23	ドイツのスマート・フュエル・セル社は、超小型燃料電池を開発、商品化へ

車載用

12.17	米ＧＭ社は、2003年６月から日本で燃料電池車を使った集配テストを始めると発表
11.22	ホンダの燃料電池車「ＦＣＸ」が、国土交通大臣認定を取得、１２日２日にリースで内閣府に1台納入し、更に米ロサンゼルス市にも５台を納入すると発表
11.20	環境汚染をもたらす化石燃料や原子力燃料に頼らず、太陽光・風力・燃料電池で運行できるゼロエミッションの高速輸送列車「エアロトレイン」が、来春までに実験機で時速１５０�`走行を実現予定
11.18	トヨタは、国土交通省より燃料電池ハイブリッド車の大臣認定を取得、１２月２日よりリース販売を開始、更に米カリフォルニア大学に燃料電池車２台を納入すると発表
11.11	米科学誌サイエンティフィック・アメリカンは、「科学技術に貢献した世界の５０人」の中に日本からは唯一、ホンダの吉野浩行社長が「クリーンな自動車開発に貢献した」として選出、また燃料電池を開発したカナダ企業の社長が「ビジネスリーダー」に決定
11.01	屋久島電工は、島内の化石燃料車をすべて燃料電池車などで水素化する「屋久島クリーンエネルギーパートナーズ構想」を発表
10.30	第36回東京モーターショー2002（商用車）が千葉幕張メッセで11月3日まで開催、トヨタの燃料電池ハイブリッドノンステップ大型バスなど環境重視の車が出品
10.28	愛知県は、「あいち新世紀自動車環境戦略会議」を開催し、燃料電池車を2003年度に導入する方針を正式に決定
10.26	政府は、燃料電池車を首相官邸と内閣府の公用車として１２月２日から導入を決定
10.22	ホンダは、年内販売予定の燃料電池車「FCX」のプロトタイプを発表
10.10	米フランクリン・フューエル・セルズ社は、ディーゼル車用燃料で動く初の燃料電池の開発を計画
10.08	ホンダは、燃料電池車「ＦＣＸ」５台を世界で初めてリース販売する契約を、米ロサンゼルス市と結んだと発表
9.27	トヨタと日野が共同開発した燃料電池ハイブリッドシステム搭載大型路線バスが、国土交通省大臣 認定を取得、公道走行試験を開始する予定
9.17	東邦ガスは、燃料電池車向けの「水素ステーション」を10月に完成と発表
8.21	国土交通省は、燃料電池車の取得税と自動車税を０３年度から２年間、非課税とする方針を決定
8.02	トヨタ、東京都、国土交通省、経済産業省が来年、都内で燃料電池を搭載したバスの実証試験を行う予定、トヨタが日野と共同開発した燃料電池バスを使用、６３人乗り、固体高分子燃料電池搭載
7.25	ホンダの燃料電池車「FCX」が、米国環境保護庁（EPA）とカリフォルニア大気資源局（CARB）から販売認可を燃料電池車として世界で初めて取得、日米での販売を前倒しし2002年末開始と発表
7.17	経済産業省は、燃料電池自動車の実証実験として、今年度から３か年計画で都内や横浜市など５か所に水素ステーションを建設、公道上で実際に走らせることを発表
7.10	ホンダの吉野社長は燃料電池車の市販について、「トヨタとそんなに時間差がつくことにはならない」と表明、発売を前倒しする可能性を示唆
7.01	トヨタは、燃料電池車(ＦＣＨＶ-４)を年内に世界初の市販予定、燃料の純水素を１度の充てんで３００ｋｍ走行
6.04	ダイムラー・クライスラーの燃料電池車NECAR 5が、5200キロの米大陸横断テストを完了
4.04	ホンダは、来年の商用化を目指す燃料電池車「ＦＣＸ―Ｖ４」の公道走行テストを公開、高圧水素１３７�gで３１５キロの連続走行が可能、最高時速１４０キロ
2.20	日産は「日産グリーンプログラム２００５」として ２００５年末までに燃料電池自動車（ＦＣＶ）の商用生産を開始するという目標を発表
1.09	米エネルギー省は、燃料電池車を官民で共同開発する「フリーダム・カー」計画をスタートさせると発表