Subject: [reg-easttimor 4] 対インドネシア経済協力凍結の申し入れ
From: KOSHIDA Kiyokazu <koshida@jca.apc.org>
Date: Tue, 14 Sep 1999 21:05:44 +0900
Seq: 4

対インドネシア経済協力凍結の申し入れ

日時　1999年9月13日　14:20-15:00 
場所　外務省
出席者：外務省側　経済協力局政策課長　粗　信仁（HOBO Nobuhito）
　　　　　　　　　アジア局南東アジア第二課　田子内　進　（TAKONAI Susumu）
　　　　NGO側	　村井　吉敬
　　　　　　　　　藤林　泰　（IACOD）
　　　　　　　　　越田　清和（PARC）
　　　　　　　　　久保　康之（NINDJA）

　外務省に対して、ODAなど経済協力の凍結を求める申し入れを行なった。
まず私たちの側から、東ティモールではインドネシア軍、併合派民兵による住民
の虐殺、略奪等の人権侵害がつづいており、また「戒厳令」も布かれている。こ
うしたことは、日本のODA大綱に反するものであるため、NGO側対インドネシアODA
の凍結をもとめた。
　しかし外務省側は、インドネシア政府はすでに国際部隊の受け入れも表明して
おり、それなりに有効な措置をとっているため、ODAを凍結するつもりはない、と
答えた。さらに問題なのは、今回の事態が「国家の意思によって引き起こされた
ものではない」と答えたことだ。中国やインド、パキスタンの核実験は、明確に
国家の政策として行なわれたものだが、今回の東ティモールでの虐殺はそれとは
違うと言うのだ。私たちが、何度国軍の関与のことを説明しても、インドネシア
政府は有効な措置をとろうとしていた、と繰り返すのみ。
　インドネシア軍が虐殺に関与したことの真相が究明されるまで援助を凍結して
はどうか、と言っても、経済危機を脱出したばかりのインドネシアにそんなこと
をするとアジア経済全体に影響すると繰り返すだけ。
　ようするに日本政府は、「大国インドネシア」のことしか考えず、東ティモール
のような小さな国はどうでもいいということなのでしょう。予想されていたこと
とはいえ、あまりに露骨すぎる態度にあ然としています。

（文責　越田）
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