55年当時、広域水道移行について賛成した市議が、問題点を指摘しはじめた！

生命の水、、、水道水を再度考えよう！　　

来年秋頃から鶴岡市の水道水は「月山ダム」からの水で供給される予定で進んできましたが，市民の間から従来通り地下水からの供給で行くべきであり，高くてまずいダムからの受水は凍結すべきであるとの立場で署名活動が展開されました。　生命の水…水道水問題の経過と問題点を検証しながら，共に考えてみたいと思います。
来年秋頃から鶴岡市の水道水は「月山ダム」からの水で供給される予定で進んできましたが，市民の間から従来通り地下水からの供給で行くべきであり，高くてまずいダムからの受水は凍結すべきであるとの立場で署名活動が展開されました。　生命の水…水道水問題の経過と問題点を検証しながら，共に考えてみたいと思います。


◎　経過について

（１） 昭和４０年代に厚生省は全国的に市町村がバラバラの形で水道水事業を展開している現状を，県の指導で広域水道化を図り，その源水は県が卸売りすることによって，県を媒介に国民の飲料水を統括・管理する政策を策定しました。
（２） 雪国を中心に消雪用に大量の地下水が消費され地盤沈下が社会問題になったこと等から地下水汲み上げは自制すべきとの風潮と相まって厚生省が進めるダムによる広域水道化が既定路線化されて行きました。
（３） そのような秘計のなかで鶴岡市・羽黒町・藤島町等と共に人口増，水道水使用料の増大に備える将来構想が検討され，荒沢ダムで調整不可能な大水・洪水調整ダム建設機運に便乗する形で「赤川ダム」の（当時は赤川ダムの名称）水で庄内南部広域水道事業を県が行う政策が昭和４０年代に固まりました。
（４） 昭和５５年９月議会に赤川ダムを農業用水・発電用水・水道水を供給する多目的ダムとし，建設費は必要とする水量で按分負担するアロケーション方式を採用し，鶴岡市を含む庄内南部市町村へ源水供給事業を県企業局が行うことの提案と鶴岡市は日量最大七万２千６００トンを買う契約が提案されました。　　　　　　　

禍根を残した責任水量制の契約　　
（５） その提案に対して日量最大７万２千トン契約水量は使用なくとも契約だから，責任水量として買わなければならない責任水量制か契約水量の範囲以内で使用した水量分だけ支払えば良い従量制か…との質疑に当時の斎藤第六市長は「従量制だろう」との答弁をし，議会は県企業局から源水を受水する事に全員異議なく同意を与えたのです。
（６） ところが，半年も経たない内，議会に何の説明もなく市長は県との間に使わなくとも支払いが義務化される（72600トン）責任水量制で契約を締結していたのです

問題点。


�@,昭和55年９月議会では東京からはもちろん、議会発言も地下水を引き続き水源にすべしとの発言は皆無でした。

�A５０年代当初、市水道部は赤川ダムからの受水まで、地下水からの源水確保は大丈夫か東海大学の柴崎先生に地下水調査を依頼した結果、先生は53年～55年に渡り、数回の柴崎レポートを提出し、日量25万トン持続的　補給量があるとの報告をしました。

当時も現在も日量約５万トンの最大使用量ですから、約５倍にあたる豊富な地下水があるとの報告だった訳です。

�Bしかし、当時は地盤沈下抑制の為に地下水汲み上げ自制と赤川ダムからの源水受水が既定路線になっていた事から、柴崎レポートは単なる赤川ダムからの受水まで鶴岡の水道水は、地下水に頼って大丈夫、、、安心の域で終わってしまったのです。

その事によって、５５年９月議会で地下水を含めた議論に至らなかったことは重大な禍根を今日に残した事になります。（当時１年生議員として議決に参加した私は慙魂に耐えません。

�C昭和５５年～８０年にかけ人口は最大１１万５千４８０任になるとの過大な人口予測の結果が７2600トンの水需要を計算したが、少子高齢化で人口減が確実な現状から約２万トン強、不必要な水を将来ともに市民が負担ｓｈなければならないことになります。

�D月山ダム受水による水道料金高騰感を和らげる為、段階的に引き上げるとして、平成十年十月から三〇％引き上げ、又再引き上げの為、この十月六日に料金を値上げする検討委員会が設置されました。
　平成十年度の三〇％引き上げ分を含めて月山ダム受水による水道料金は約二倍に高騰します。


�Eしかもこのままでいけば平成13年秋から72600トン分の基本料金の支払い義務が生じ、平成27年からは使っても使わなくても使用したとみなされ使用料金も72600トン分支払うことになります。


�F料金体系は基本料金と従量制部分(使用水量)の二段階で基本料金部分の比率が80％、従量制部分が20％の組立てになっています。
　従って平成13年度受水から72600トン換算での基本料金が市民負担になります。


�G法律論・手続き論的には議会に５５年９月提案し、同意を得てダム建設に着手したが、しかし、国の予算措置から完成予定が大幅に伸び、五七年度予測工事費７８０億円が一千七百八〇億円と工事費は一千億円超過したこと、人口増と水使用量の予測に大きな差が生じたことの責任の所在が明確にされておらず、一方的に源水単価の高騰となって市民にそのツケをしわ寄せしツジツマ合わせする結果になっています。


�H全国的に広域水道の問題点が明らかにされる中で、鶴岡に於いても市民グループの問題提起から地下水がクローズアップされ、20年ぶりに来鶴された柴崎先生が約２千ヘクタールの内１０％程度は地形が変わっているが、水源として持続的補給は大丈夫だろうとの見解を表明し、ダムから受水するか、地下水から取るかは市民が決めることと述べられました。


�I市当局は地下水位は低下していると言うが、柴崎調査以降専門家による地下水の継続的観測をせず、現在の劣化した井戸の水位から述べているに過ぎず、その信憑性は極めて疑わしいと言わざるを得ません。


�J冬季と夏季に給水制限をしているが、平成十三年秋に月山ダムから受水を予定している水道経営者として劣化した井戸を廃棄し新規井戸を掘る投資はせずに、現施設で市民の協力を求め新たな出費を抑制するのは当然の事で、給水制限をする事で地下水枯渇かのような印象を演出するのはフェアな姿勢ではなく、市民に正しい情報を開示し協力を求めるべきです。
現在の代議制民主主義は形骸化し、民意が政治（議会）にストレートに反映されていない。
　

間接民主主義は形式化され管理社会となっている、その閉塞感を打破しようとの動きは益々顕在化しつつあります。市民グループによる住民投票条例制定運動をその一環ととらえると共に、議員に託す代議制（間接民主主義）民主主義を健全なものとする為に私たち議員は一層の学習と市政へのチェック能力、先を見通す洞察力を磨かなければと自戒するものです。
現在の代議制民主主義は形骸化し、民意が政治（議会）にストレートに反映されていない。
　間接民主主義は形式化され管理社会となっている、その閉塞感を打破しようとの動きは益々顕在化しつつあります。市民グループによる住民投票条例制定運動をその一環ととらえると共に、議員に託す代議制（間接民主主義）民主主義を健全なものとする為に私たち議員は一層の学習と市政へのチェック能力、先を見通す洞察力を磨かなければと自戒するものです。

市民は住民投票で意思表示をすべき！！

簡単ではない住民投票の実施


一、十月五日から一ヶ月間で有権者の五十分の一すなわち一、五八七人以上の署名を取れば、市議会で住民投票条例の可否を議論する議会が開かれます。
　そこで、十六人以上の議員の賛成があれば条例制定となり、有権者全員を対象の住民投票が実施されます。
二、議会最大会派の平成クラブは住民投票反対（直接民主主義は原則反対）、公明・政友クラブ、社会市民連合（社民党）も、平成クラブに足並みを揃えるとみられています。更に共産党議員団は凍結では無く見直しと主張（市民の五十％以上が凍結の意思表示をしてこそ抜本的見直しが俎上に乗ると思うが）するなどの現状から、条例制定は反対多数で否決の見通しとなります。
三、只、住民投票条例制定を求め、議会を開かせる為の（五十分の一以上署名で）署名が3万人に近い事態に至ればこれら会派も民意を無視できず賛成に回る可能性はあります。


市民こそ主役、
　　　市民あっての政りごと


四、月山ダムからの受水は形式的法律論・手続き論的には瑕疵（かし）が無いように見えますが、次の点から重大な問題があります。
①柴崎レポートが五十五年九月議会前に公表されたにも関わらず（55年8月）ダムから源水を買う方法しか無いとの前提で五五年九月議会は審議されたこと。
②この議会では責任水量制（72000トン）では無く、使用水量制（従量制）との認識を提案者（市長）が示しながら、その後議会に何ら説明も無く、県と責任水量制で契約を締結したこと。
③五十五年当時の過大人口予測による水需要予測を六十年代当初の見直し時点で深く検討されなかったこと。
五、市民（消費者）の過半数が、投票条例の下に凍結の意思表示をした場合は、その意思を最大限尊重せざるを得ません。従って、55年9月に議会が同意を与え、市長が企業局と交わした契約は見直しを迫られるのは当然であり、政治問題として解決することになります。
六、その過程でダム建設費用の分担問題、庄内北部、南部広域水道傘下の他自治体の負担をどうするのか、県はどこ迄負担するか、国は長く延びた工期の責任を、どう負担するのかなど、天地をひっくり返すような議論が展開されます。