２００１年３月２１日
１．４月から、希望者全員を再任用せよ
＜４月から再任用できる＞
高齢化社会を迎えて公務員の雇用延長を図る再任用制度が新設され、４月１日から施行される。人事院はすでに１９９９年１０月、「任命権者は、再任用を希望する定年退職者等については、できる限り採用するように努めることが求められるものであることに留意しなければならない。」と通知している。３月末に退職する職員は希望すれば、再任用されるはずである。
ところが東大では、教官の定年だけがお手盛りで延長され、経済的にはるかに厳しい状況に置かれている職員は再任用される気配もない。東大当局は「文部省の通知（方針）を待っており、事実上平成１４年の４月からという認識だった。」というが、再任用は任命権者（職員の場合は総長）の権限内であり、「文部省の通知」は関係ない。教官の身分については「大学の自治」を云々するくせに、職員の再任用となると文部省の「ご意向」を伺わないと何もできないのだとしたら、誠にお恥ずかしい限りだ。
３月末で定年退職する職員は、４月から再任用できる。助手も再任用できるのだ。
＜なぜ再任用制度が作られたのか＞
教官が自分たちの定年は延長し、職員は定年延長どころか再任用もせず、若い職員を新規雇用しようとする身勝手は許されない。東大当局はなぜ再任用制度が作られたのか、きちんと認識すべきである。
再任用制度は、「高齢化社会」に対処するために作られた。今後ますます高齢者が増え、若年労働者は減少していく。高齢者にもなるべく働いてもらわないと、年金制度が破綻するというわけだ。
このため、１９９４年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一部改訂され、
①６０歳以上の定年を義務化（１９９８年４月１日施行）、
②労働者が希望する場合、事業者は定年後６５歳までの雇用継続を実現する努力を義務化、
③労働大臣は事業者に対し、継続雇用制度の導入・改善に関する計画の作成を指示したり、不適当な計画の是正を勧告できることが規定された。
また、６０歳以上の雇用継続を促すため、さまざまな助成金などの制度が作られている。その結果、民間企業の６割以上、７割近くで、勤務延長や再雇用などが行われている。
2001.3.20 読売新聞
国家公務員の再任用制度は、こうした雇用延長制度の公務員版である。
＜１１０人以上も再任用できる＞
再任用するには定員ポストが必要である。３月末で教職員１８２名が定年退職する。他方、４月１日から第１０次定員削減が開始され、東大では１年間に６７～６８の定員ポストが削減される。それでも１１０名以上が再任用できる計算だ。
＜東大当局はただちに再任用を実現せよ＞
再任用は４月１日から可能である。今からでも遅くはない。東大当局は今年３月末の退職者のうち希望者全員を再任用すべきである。来年３月末の定年退職予定者に対しても早急に意向調査を実施すべきである。
２．退職一時金の返還制度を改善せよ
２００１年３月末で定年退職する教職員のうち１７人が、「退職一時金」を返還しないと共済年金を貰えないことが明らかになった。
以前は退職後に再就職する予定のない時など、年金掛け金がかけ捨てにならないよう、「退職一時金」という名目で一時払いの年金を受け取ることができた。「退職一時金」制度は１９８０年に廃止されたが、この時、「退職一時金」を受け取った職員が定年退職する際、「退職一時金」に年５．５％の利子をつけて返還しないと年金を受給できないという条文が作られた（国家公務員共済組合法附則第１２条の１２）。しかも定年退職する時でないと返還できず、退職時までの利子を払うよう強要されている。サラ金でさえいつでも返せるのに、退職時まで返させずに利子を取るというのは、無茶苦茶である。
東大当局は、退職一時金返還制度の改善に向け、努力すべきである。
３．大学民営化改革路線粉砕！
| 世界市場をめぐる国際競争が激化する中で、科学技術振興が先進各国の基本戦略となり、大学の国際競争が激化している。少子化の進行が大学「改革」に拍車をかけ、民間企業のリストラが国家公務員の削減、行政機構のスクラップ・アンド・ビルドの圧力となっている。 こうした中で、「市場原理」の導入により大学を効率化し「産学連携」の強化をめざす大学民営化改革路線が進められている。国立大学の独立行政法人化はその一環であり、東大は「世界のＵＴ」「アジアに冠たる東大」をめざし、学科・大学院再編、事務統合一元化をはじめ独立行政法人化を先取りした「改革」を進めている。 こうした大学民営化改革路線を許さず、職員の生活と権利を守っていかなければならない。 |
１）国立大学の独立行政法人化反対
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昨年１０月に発足した「東京大学２１世紀学術経営戦略会議（ＵＴ２１会議）」は、独立行政法人通則法を大学に直接適用することには反対しつつ、「法人化は有力な選択肢の一つ」として法人化を評価する立場を打ち出している。 |
２）進行中の学科・大学院再編における職員へのしわ寄せを許さない
| 総合情報学環、情報科学研究科、工学部システム創成学科の新設、理・大学院４専攻統合など、学科・大学院再編が相次いでいる。強制配転、業務内容変更の強要など、職員へのしわ寄せを許してはならない。 |
３）事務統合一元化反対
| 事務統合一元化の第１弾として、１９９９年度に工、理、農でそれぞれ部局事務が統合され、部局の事務職員ポストが削減された。この３部局から吸い上げたポストを原資として、 ①本部ポストを増やし、給与支払い（１９９８年度）、旅費計算、物品契約（１９９９年度）を本部に一元化し、 ②新領域創成科学研究科（柏に建物を建築中の新大学院）の事務職員を増員している。 ２０００年度には厚生・補導事務が一元化され、２００１年度には人事事務の一元化、本院と分院の統合に伴う事務統合などが予定されている。 事務統合一元化は事務機構の全学的なスクラップ・アンド・ビルドであり、各部局の職員にさまざまな不便を強いている。 |
４．臨職・パートの待遇改善
１）待遇改善
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定員内職員 |
日々雇用職員 |
時間雇用職員 |
|
| ベースアップ |
さかのぼり実施 |
さかのぼり実施 |
さかのぼらず |
| ボーナス |
４．９５ヶ月 |
４．４３ヶ月 |
なし |
| 退職金 |
年０．６ヶ月＋累増 |
年０．３ヶ月 |
なし |
| 住宅手当 |
あり |
あり |
なし |
| 寒冷地手当 |
あり |
あり |
なし |
| 祝祭日・年末年始休暇 |
有給 |
無給 |
無給 |
| 忌引き |
あり |
あり |
なし |
| 夏期休暇 |
３日 |
なし |
なし |
| 結婚休暇 |
５日 |
なし |
なし |
| 病気休暇 |
有給 |
無給 |
無給 |
定員削減政策の中で、臨職よりさらに待遇の劣悪なパートが激増している。総長は臨職・パートの待遇を抜本的に改善すべきである。 |
２）定員化
| ９０年代前半にはまだ毎年１０名前後の臨職・パートが定員化されてきたが、９６年度以降、一人も定員化されていない。総長はその原因を明らかにし、対策を講ずるべきである。 |
５．職場環境の改善
１）吹きつけアスベストの撤去、アスベスト建材除去工事の飛散防止対策の強化
| 私たちが吹きつけアスベストの撤去を要求してから１４年たった現在もなお、東大の建物には発がん物質・アスベストの吹きつけが約２万ｍ２も未処理のまま残されている。総長は早急に吹きつけアスベストを撤去すべきである。 １９８８年、東大のアスベスト建材除去工事仕様書が作成されたが、アスベスト建材を破損しないことを前提に、アスベストばく露防止対策、飛散防止対策が不十分であった。 その後、東京都の工事、大手ゼネコンの工事などでアスベスト建材除去工事でも吹きつけアスベストと同様の対策をとるようになってきている。「リーディング・ユニバーシティ」を自称する東大は、率先してアスベスト建材除去工事の安全対策を強化すべきである。 |
２）自動販売機の地震対策
| 東大構内には当局の許可の下、１３９台もの自動販売機が設置されているが、転倒防止対策はほとんどなされていない。 |
３）ＰＣＢ入り蛍光灯安定器を早急に交換せよ
| ２月１５日深夜、東大病院北病棟３階の蛍光灯の安定器が火を噴き、北病棟全体に火災警報が鳴った。昨秋来、各地の学校でＰＣＢ入り蛍光灯安定器が破裂する事故が頻発し、政府は２００１年度中に交換することを決定している。 ①東大では、いまだに約２万台ものＰＣＢ入り蛍光灯安定器が使われており、２００１年度中に交換する予定という。 ②ＰＣＢ入りの変圧器、安定器などは各部局で保管しているというが、きちんと保管されているかどうか、疑わしい。最低限、各部局での保管数を明らかにせよ。 |
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