１２大学が統合に合意（２００１年１０月１１日）
（最終更新日 １０月１４日）
東大教官を非公務員型に 産学連携加速（２００１年１０月９日 日本経済新聞）
新しい「国立大学法人像」について（２００１年９月２７日 文科省ホームページ）
文科省検討会、国立大法人化で中間報告（２００１年９月２８、２９日 各紙）
国立大法人化、研究成果で収益も（２００１年９月２１日 朝日新聞）
愛知県内の国立４大学、連携へ協議開始（２００１年９月２０日 日本経済新聞）
廃棄注射針でエイズ死、米国では針刺し事故予防安全法
（２００１年９月８日 読売新聞ほか）
意志決定組織、２案を併記 文科省中間報告（２００１年９月７日 日本経済新聞）
大学発ベンチャー、アイデア公募（２００１年９月６日 日本経済新聞）
富山大ら国立３大学、統合合意（２００１年９月５日 日本経済新聞）
大学に特許専門家派遣（２００１年８月２７日 日本経済新聞ほか）
大学で再学習 全学控除（２００１年８月２７日 日本経済新聞）
国公私大トップ３０に４２２億円（２００１年８月２４日読売新聞、２５日朝日新聞）
大学発ベンチャー育成ファンド（２００１年８月２４日 日本経済新聞）
東大・京大、研究テーマを市民から公募（２００１年８月２０日 日本経済新聞）
「トップ３０」特別に予算枠（２００１年８月１８日 日本経済新聞）
大学等の特許、売り込みを強化（２００１年８月１４日 日本経済新聞）
連載「医療再生」第１部（２００１年８月９日〜１８日 日本経済新聞）
リレー討論「大学を変える」（２００１年７月〜 日本経済新聞）
高知工科大、教官評価を賞与に連動（２００１年７月２７日 日本経済新聞）
病院を変える 看護婦の力を引き出す（２００１年８月５日 朝日新聞）
再編・統合機運に大わらわ（２００１年８月４日 日本経済新聞）
東大にベンチャー拠点（２００１年８月２日 日本経済新聞）
早大、ベンチャー１００社育成（２００１年７月３１日 日本経済新聞）
国家公務員の発明、報酬基準撤廃へ（２００１年７月３０日 日本経済新聞）
市場原理で知の競争を（２００１年７月２９日 日本経済新聞
朝刊）
連載「変調 貿易黒字大国 第５部 視界不良の技術立国」（７月２６日〜２８日 日本経済新聞）
連載：教育を問う 第７部「改革への青写真」（６月２３日〜３０日 日本経済新聞）
ＮＴＴ子会社、賃金ダウン１５−３０％（６月２７日 日本経済新聞、２８日 読売新聞）
東京水産大と商船大、２００３年度メドに統合（６月２３日 日本経済新聞）
キャリア制度維持、人事院改革盛る方向（６月２０日、２２日 朝日新聞）
沖縄振興へ大学院大学 非公務員型独立行政法人（６月２０日 朝日新聞）
トップ３０校を選抜・育成、文科省方針（６月１０日 日本経済新聞、読売新聞、６月１２日 朝日新聞）
国大協、法人化案まとめる（６月２日 朝日新聞、日本経済新聞）
国立大民営化へ新制度 文科省が企業出資など検討（６月１日 日本経済新聞）
３００自治体へ合併推進、経済財政諮問会議（５月３１日 日本経済新聞）
厚生年金を民営化 空港、大学も対象（５月３０日 日本経済新聞）
教育改革に首相熱弁 具体論に乏しく（５月３０日 日本経済新聞）
首相公選制懇談会座長に東大学長が有力（５月２９日 読売新聞）
経済財政諮問会議の基本方針原案に、国立大の民営化（５月２６日）
首相「特殊法人は最大限民営化」（５月２５日 各紙）
連載：「教育を問う」第６部「再生への模索」（５月２２日〜２６日 日本経済新聞）
新産業創出へ１５課題 「大学発ベンチャー」も（５月２４日 読売新聞、２５日 朝日新聞）
国大協特別委、学外者の運営参画を盛る（５月２２日 東京新聞）
「成果主義の正体はノルマ押しつけだった」（週刊ポスト ５月４日・１１日合併号）
国研から脱皮 独立法人へ（５月１５日〜２３日 日経産業新聞）
小泉首相、民主党の国立大民営化要求に賛成（５月１１日 参議院本会議議事録）
連載：教育を問う 第５部「知の大競争」（４月１９日〜 日本経済新聞）
連載：「教育を問う」 第４部・もう一つの社会主義
（３月２４日〜２９日 日本経済新聞）
公務員制度改革、「省庁再編」に魂（３月２８日 読売新聞）
公務員改革、官僚の“お手盛り人事”が心配だ（３月３０日 読売新聞）
公務員制度改革の大枠（３月２７日 内閣官房行政改革推進事務局）
人事院制度の抜本見直し（３月２３、２４日 読売新聞、日本経済新聞）
産総研研究センター長、半数を外部から（３月１９日 日本経済新聞）
連載：大学はどこへ 「産学連携」はいま（３月１６〜１８日 朝日新聞）
東大生産研、第２のＴＬＯ設立（２月２０日 日経産業新聞）
ネット授業でＭＢＡ取得（２月１６日 朝日新聞）
国立１０大学の獣医学科、獣医学部設置へ協力（２月６日 東京大学新聞）
丸山ワクチンはなぜ「認可」されなかったのか（下）（週刊新潮 ２００１年１月１８日号）
山口大・宮崎大２校の獣医学科、九大新設学部に統合へ（２月８日 日本経済新聞）
定年延長・東大教授 多くは「居残り」（２月４日 朝日新聞）
定年６１歳 「市場価値」は・・・（２月４日 朝日新聞）
連載：教育を問う 第３部 ゆたかさに溺れる（１月２９日〜２月５日 日本経済新聞）
公務員制度改革、「成果給」導入を提唱（１月１８日 読売新聞、朝日新聞）
日大TLO、収益分配ルールを確立（１月１６日 日本経済新聞）
TLO、バイオ関連の特許出願続々（１月１３日 日本経済新聞）
国立大の研究成果をビジネスに（１月１６日 読売新聞）
文部省、TLO強化を提言（１２月２８日 日経産業新聞）
次期東大総長・佐々木氏インタビュー（１２月２４日 日本経済新聞）
公務員の身分保障剥奪、スト権付与（１月１０日 毎日新聞、１１日 朝日新聞）
「首切り自由」の判決続々！（週刊宝石 １２月２８日号）
重役教授はベンチャーで稼ぐ（Yomiuri Weekly
１２月２４日号）
東大次期総長に佐々木毅氏（１２月２９日 朝日新聞ほか）
２００１年度予算案 行政スリム化不十分（１２月２５日 日本経済新聞）
連載：教育を問う 第２部（１２月１２日〜１９日 日本経済新聞）
国立大法人化、今年度内に法案大綱 （１２月１２日 東京大学新聞）
都の大学教官ら、企業役員を兼務（１１月２１日 日本経済新聞）
のぞき事件 工学部生が自主退学（１１月２８日 東京大学新聞）
東大助教授が書いた「セクハラ謝罪文」（サンデー毎日 １１月１９日号）
「国立大学制度研究会」が最終報告書（１０月３１日 東京大学新聞）
東大がネットで産学共同研究の相手探し（１０月３１日 日本経済新聞）
女子トイレのぞき事件で露呈した東大教官の体質(週刊各誌 １１月９、１０日号)
東大女子トイレで盗撮、のぞき（９月２６日〜１０月２４日 各紙）
公務員リストラと引き替えに労働３権（１０月１５日 朝日新聞、日経新聞）
来春にも「バーチャル大学」（１０月１２日 朝日新聞、読売新聞）
定年延長の有効性、疑問点も山積み？（１０月３日 東京大学新聞）
（９月２６日 東京大学新聞、Yomiuri Weekly １０月８日号）
連載：科学技術創造立国 再構築への道（８月２８日〜 日本経済新聞）
連載：ＩＴ革命が迫る制度改革（９月１４日〜１６日 日本経済新聞）
森首相、国立大のブロック別再編発言（９月１４日 読売新聞）
東大、定年延長と引き替えに教官任期制導入の動き
東大「放射能漏れ」を無視する科技庁の鈍感（FOCUS ９月２０日号）
国立大独立法人化のスケープゴート？（週刊朝日 ９月１５日号）
赤門改革 今開かれる狭き門（Yomiuri
Weekly ８月２０／２７日号）
国立大法人化、公務員型を前提とせず（７月１８日 東京大学新聞）
教官の定年延長を評議会に提案（７月１８日 東京大学新聞）
医学部、ホルマリンをたれ流し（７月１８日 東京大学新聞）
大学教員、教える力も重視 大学審中間答申（７月１日 朝日新聞）
筑波大と図書館情報大、２００３年めどに統合へ（７月１日 朝日新聞）
大学教官の兼業解禁（６月２８日 日本経済新聞）
在籍年限設けぬ パート学生ＯＫ（６月２３日 朝日新聞）
「東大病院ミス」 投薬で心停止（６月１９、２０日 朝日新聞、日経新聞）
続 連鎖 過誤（６月１９日〜２３日 読売新聞
連載
第１回 「研修医ミスで植物状態に」東大病院）
連載「１７兆円の決算 科学技術基本計画」（５月２２日、２９日、６月５日 日経新聞）
国立大法人化検討会議に参加 国大協方針（６月１５日 日本経済新聞）
東大がシリコンバレーに研究拠点設置（３月２５日 日本経済新聞）
早大と東京女子医大、合同大学院に向け協定（３月３０日 朝日新聞、日本経済新聞）
国立大学長・大学共同利用機関長等会議における文部大臣説明（５月２６日 文部省）
国立大付属病院、医療ミス防止対策（５月１６、１７日 読売新聞、日本経済新聞）
国立大法人化 学長選考に外部委員参加（５月９日 日経新聞、読売新聞）
やっぱり人とカネが集まる
東大の「引力」（サンデー毎日 ４月１６日号）
産業技術力強化法案
今月成立へ 産学協力 本格化
（４月１２日 読売新聞）
「国内で超名門」と「世界で４１位」のギャップ
（サンデー毎日 ４月９日号）
国立大法人化
２００１年度中に具体像（３月３０日 日経新聞）
総長、独法化見直し求め、首相訪問（３月２３日 東京大学新聞）
東大内部調査報告書のあきれた内容 東大教授疑惑
第３弾（サンデー毎日 ４月２日号）
千葉大で研究費不正請求、院生からのピンハネ（３月７日 毎日新聞ニュースほか）
「国立大学」が消える日（２月１１日〜１８日 東京新聞
連載）
「東大の設置形態に関する検討会」報告（要旨）（１月２５日 東京大学新聞）
「東大の設置形態に関する検討会」報告書（抜粋）（１月１１日 記者会見資料）
「東大の設置形態に関する検討会」報告書を発表（１月１２日 各紙）
