１９９９年１２月２４日　日本経済新聞

　政府は来年度末の国家公務員の定数を８４万９０３人とする計画を決定した。２００１年１月に省庁再編を迎えるが、再編後の定数は統合される各省庁の合計に近く、組織や役割の大胆な見直しとは程遠い。「過去最大」（総務庁）と自賛する全体の削減数も９９年度末の定数から見れば０．６％に過ぎず、民間企業のリストラに比べて努力不足が鮮明になった。

　中央省庁の人員を担当する総務庁の続訓弘長官は、定数を巡る各省庁との厚相を「すべてが苦労の連続だった」と振り返る。原子力防災対策の強化などに伴って新たな増員要請があり、その他の分野でも削減への抵抗が強かった。大幅に減員した郵政省（再編後は総務省）や農水省も、これまで通り現業部門の削減が中心で、本体をスリム化する意欲は乏しい。

　「国家公務員数を１０年間で２５％削減する」という小渕恵三首相の公約を計算する最初の公務員数は、２００１年１月時点の定数から郵政現業部門を引いた約５４万４千人になることも決まったが、これについても反発する声が多かったとされ、人員削減に対する官僚組織の抵抗の強さが浮き彫りになった。　

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