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最近のできごとと話題1999 に戻る 「北陸帝国大学」構想
“吸収合併”名指しの大学名
新潟大の内部資料独占入手で判明
週刊朝日 １９９９年１２月３日号
新潟大学が東北、北関東も含めた「地域拠点大学」として生き残る構想を書いた文書を本誌は入手した。文書では「駅弁大学は存続の根拠が乏しい」と切り捨て、新潟大学がそれらの地域の受け皿大学となるべきだと述べている。大学の内外からは「他大学を蹴落として、自分の大学だけ生き残る発想だ」と批判が出ている。
「戦前の『北陸帝国大学』構想、あるいは、戦争直後の『北日本総合大学』構想の再版」
新潟大学が今年１月、学内の全教員に配布した小冊子「学際的基幹大学としての新潟大学『２１世紀を生き抜く新潟大学』には、こんな大胆な表現のもとに、以下のような説明がされている。
「新潟大学が、『地域拠点』性をもとうとすれば、次に列挙する程度の県・地区における国立、公立、私立の各大学の各学部の高等教育・研究の高度化の受け皿としての『拠点』大学としての体制を整える必要があろう」
そこには、新潟、富山、長野、山梨、福島、山形、岩手、秋田、青森、群馬、栃木と、宮城以外の東北の各県と、北関東と北陸、甲信越の県名が列挙されている。
さらに驚くべきことに、この文書には、「地域拠点として新潟地区が担当すべき学生定員総数」と題した表が掲載されているのだが、そこには新潟大学だけでなく、これらの地域にある六つの国立大学の名前と、それらの大学の学生定員が人文社会科学系、自然科学系、生命科学系、教員養成系の４系統の学部、大学院に分けて記され、新潟大の定員と合算されているのだ。
この表の説明として、「『地域拠点としての新潟大学」という観点から考える限り、新潟大学のみの学生数ではなく、当該地域における受け皿として、地域全体の学生定員を考える必要がある。その場合、地域内の国立大学のみではなく、当該地域内の公立大学や私立大学をも視野に入れて、その受け皿として、新潟大学の各分野の学生定員を算定すべきであろう」と述べている。
取りようによっては、新潟大がこれらの６大学の吸収合併を構想しているともとられかねない表記だ。ここに挙げられた六つの国立大学を明かせば、山形大、秋田大、福島大、群馬大、宇都宮大、信州大である。
繰り返し出てくる「地域拠点大学」とは何のことか。
同文書では、「戦後、アメリカ型の州立大学にならって各県に設置された総合大学は……もはや、その立地条件のみによっては、その存在理由を語ることはできなくなっている。すなわち、現在では、『駅弁大学」の存続の根拠は、著しく乏しい。あえてなお、『各県に１大学」の存続を主張するとすれば、それを支える根拠は『各県の面子（めんつ）』だけであろう」と前置きして、「いくつかの県にまたがり、地域的な特性により、ある種の統合性をもつ地域をまとめた高等教育・研究圏を想定することが必要となろう」と主張。
「地域拠点」となる資格として、
①地域としてのまとまりをもつこと
②日本全体の中での、地域的バランスをとること
③国際的、対外的にも窓口となりうる広がりをもつ機関であること
④教育的、研究的力量を考膚して設定される、などを挙げ、
「有り体にいえば、空間的に隣接する、いくつかの大学との間の力量・力比べにより、『地域拠点』校が設定されていくだろう」と予測している。
さらに文書では、９９校の国立大学のうち５０校の総合大学の選別が必至の状況だとの認織を示したうえで、それらの総合大学を、人文社会、自然、生命系の学部、大学院がどれだけそろっているかによって、ＡＢＣＤの４ランクに分類。Ａランクの１４校には、東大、京大など旧帝大７校や筑波大、千葉大、金沢大、神戸大、岡山大、広島大とともに新潟大が名前を並べている。
「新潟大学の目指すべき道」のくだりでは「存続を賭けての競争への登場者」として、「地域拠点＋学際的基幹という役割を果たすことのできる総合大学にふさわしいものとして、（先の）全国５０の大学の中で、とりあえずは２７大学が検討の対象となってこよう」と分析し、Ａランクの１４校と、ＢＣＤランクの中から山形大、埼玉大、お茶の水大、一橋大、横浜国立大、信州大、静岡大、奈良女子大、愛媛大、長崎大、熊本大、鹿児島大、琉球大をライバルに挙げている。
自画自賛の気配をところどころに感じさせる文書なのだが、以上の内容を総合すると、存在理由の乏しい駅弁大学は廃止して、その学生は地域拠点大学である新潟大学が受け皿となって引き受ける、と言おうとしていると解釈できなくもないのだ。
この文書は、学内ではどのように受け止められているのだろうか。新潟大学教育人間科学部教授で、同大学職員組合の元委員長の森田龍義さんは、「学長は当初『この文書はあくまでも学内の検討資料だ」と言っていましたが、全教員に配布された後に、しだいに独り歩きし始めて、現在では、この文書を『新潟大学のバイブル』だとか『文部省への約束手形』だと言う学部長もいるほどです。内容的にも、他大学を蹴落として、自分の大学だけが生き残る発想で、文部省にどうやって取り入るかというアイデアのオンパレードです。恥ずかしくて、とても学外の人にお見せできる代物ではありません。文部省が９月に、国立大学の独立行政法人化についての方針を公表したことで、これから、こうした点数稼ぎ競争があちこちで起きるのではないか、ど心配になります」と批判している。
確かに、この文書の前書きでも、荒川正昭学長は、「すべての教職員が、現時点における新潟大学の『将来計画』ともいえる本報告書に示された諸提議を真撃に受け止め……この将来方針にもとづいて、努力されることを期待いたします」と述べ、この文書が、新潟大学の「将来計画」「将来方針」であると表明している。
文書に名前を挙げられている各大学に、この文書に対する見解を聞いてみたが、「新潟大学の学内検討資料なので、コメントはできない」（山形大、宇都宮大、秋田大）といった、表向きはクールな反応が返ってきた。
噴飯ものの構想と 大ひんしゅく
しかし、当然ながら、当の大学の教員たちの本音は違う。山形大学の理学部助教授で、同大学職員組合理学部支部書記長の晶川敦紀さんは、「吸収の対象として山形大学も含まれていますが、大きなお世話としか言いようがありません。独立行政法人化の流れのなかで、新潟大学が生き残ろうとすると、北陸地方の大学だけでは足りなくて、東北地方にまで手を伸ばそうとしているのでしょうが、仮に再編が行われるとしても、東北地方の大学は東北大学に集約するのが自然です。他の大学のことも考えずに言っているだけで、とても実現性のない、噴飯ものの構想ですね」と怒りをあらわにする。
新潟大の文書は名指しされた６大学以外にも不評を買っているようで、同じ北陸地方にある国立大学の教員は、「北陸地方を眺めても、富山大学や福井大学は金沢大学のほうを向いているので、新潟大学としては再編の対象を東北や北関東に求めざるを得なかったのでしょう。規模が中途半端なので、地方の総合大学として生き残りのシナリオが描けず、あせっているのではないでしょうか。このところ、東京の５大学（東京芸術、東京医科歯科、東京外国語、東京工業、一橋）の連合構想が明らかになるなど、大学再編の動きがいろいろ出ていますが、この程度の幼稚な構想では、他大学のひんしゅくを買うだけでまともに相手にされないでしょう」と突き放している。
教育コンサルタント会社「ベガ」の亀井信明社長は、「昨年１０月の大学審議会の答申にあるように、今後大学は、大衆化する大学と、高度な技術者、専門家を養成する大学院大学へと二極化する方向に進むことになります。例えば、法学部でも、ロースクール（法曹関係者養成のための大学院）構想が各大学から出されていますが、実際にロースクール化できるのは２０大学程度だといわれ、ロースクール化競争でも、新潟大学は微妙な位置にあるともいわれています。新潟大学の文書を読んで強く感じるのは、大学二極化のなかで、高度な教育・研究機関のほうに入れるかどうかという危機感です」と指摘する。
また、文書が提唱する「地域拠点大学構想」について亀井さんは、「国立大学もようやく、主体的に大学の将来を真剣に考え始めた、という意味では評価できるのですが、新潟大学が言う『地域拠点大学」の内容は、昔の帝大の発想に近く、最近明らかになった東京の５大学連合のように、相互に授業や単位を交換するといった未来的な大学像が示されていません。それに、新潟大学が東北地方や北関東まで含めた地域の拠点大学だというのは、通常の地理的感覚からいって、無理があるのではないでしょうか」と指摘する。
さて、ここまで言われているのだから、新潟大学のトップに話を聞かなければならないだろう。会議のため上京していた荒川正昭学長を直撃した。荒川学長は、「この文書は、学内の検討資料として配布したもので、現在これをもとに、学内のワーキンググループで検討しているところです。その結論が出ていない現段階での私のコメントは差し控えたい」と答えただけだった。
本誌・山口栄二