ホームページ に戻る 
最近のできごとと話題1999 に戻る 独立行政法人化の波紋
１９９９年９月２２日 日経新聞朝刊より
「心配なのは、特例措置の原案に『検討』『方向』『努力』といった表現が多いこと。政治折衝に移った場合、政治家がすんなり通すとは思えない。大学が重視する項目が無視された場合、どうなるのか」
「原案は非常に“甘い”と感じた。こんなもので済むとは思わない。総務庁や大蔵省との折衝の中で、かなり厳しい内容になるのでは」
文部省が２０日、国立大独立行政法人化の条件として示した特例措置。「大学の特性」に配慮したものだが、有馬朗人文相も「政府内で協議するが決してやさしい問題ではない」と認めるように、国立大の学長たちは同省の当事者能力に危うさを感じ取っている。
特例措置は「学長・教員は実質的に学内で選考」「業績評価は国から独立した機関で」など、人事から財務まであらゆる分野に及び、独立行政法人の共通規範である「通則法」を事実上修正する内容だ。
これに対して「何のために特例措置が必要なのか。国立大だけに認めるには、説得力のある説明、理由が必要だ」（中央省庁改革推進本部首脳）と、早くも文部省の思惑をけん制する声が聞かれる。
「法人化絶対反対」から条件闘争に急転換した文部省だが、行革の政治圧力が強まる中、対応を余儀なくされたのが実情との見方が多い。
法人化に対する文部省の本心をうかがわせる一枚のペーパーがある。
「我々の認識不足」「無知だった」・・・・。そこには自己批判の言葉が並ぶ。２年前、東大医学部が文部省高等教育局幹部にあてて出した“始末書”だ。
同学部の教官有志は、付属病院の運営について「形式的には病院長が責任者だが実務は文部官僚が支配している」などと指摘。予算執行と事務機構の権限を病院に与えた方が効率化できると、「法人化容認」の構想を表明した。これにあわてた同省が当事者を呼びつけ、半ば強制的に提出させたものだ。
法人化が実現すれば、各大学は教職員と直接雇用契約を結ぶことになる。国立大の事務枢要ポストに官僚を派遣し運営を管理してきた同省にとって、東大医学部の批判は当時、タブーに近いものだった。法人化の方針が決まった今でも、同省幹部は「地方大学がその地域だけで雇用をするのには問題がある。行政に精通した有能な人材が必要」との姿勢を変えていない。
「文部省が組織防衛の保身に回り、特例措置の要求は腰砕けに終わるのではないか」との疑念も大学人からは出ている。
教養教育の解体や大学院の重点化など、同省が進めてきた大学改革は予算配分権を手に「大学の自主的対応」を促す手法だった。学校週５日制、外国人学校卒業生の大学受験資格など、国民の権利義務にかかわる重要施策の多くも省令などの改正で済ませてきた。
しかし問題が省庁横断的な政治課題に及ぶとき、その調整能力には疑問符が付く。将来の高等教育のあり方に大きな影響を与える法人化問題をどう決着させるのか。文部省の力量が問われている。
１９９９年９月２３日 日経新聞朝刊より
有馬朗人文相が国立大の独立行政法人化を表明した２０日の国立大学学長会議。会場を出てきた河合隼雄国際日本文化研究センター所長は独特の口調で切り出した。
「法人化自体は悪いこととは思わへんよ。ただ、今の国立大学に独立法人をうまく管理できる人間がおるかいな。大学で全部決められるようになったら、かえって悪平等主義がはびこり、なんも決めれんようになるかもしれん」
「私立は経営を前提に運営されてきたが、国立はそんな経験がない。きちんとした経営ができるのだろうか」。加藤幹太滋賀大学長もこう指摘する。
「学長は名誉職」「大学自治というより教授会自治」「大がかりな研究やプロジェクトを輪番制で行うなど各種慣習の横行」「文部省の顔色ばかり気にする」・・・。国立大学の体質を巡っては様々な批判が繰り返されてきた。文部省の監視と庇護（ひご）の下、ぬるま湯につかってきた国立大学は突然、「自律的経営」という未知の命題を突きつけられ戸惑いを隠せないでいる。求められているのは、徹底した古い体質の改善だ。
真価を問われるのは国も同じ。大田誠一総務庁長官は「法人化は各大学の自治を高めるため」と強調する。しかし、国の資金一つみても大学からは、「これまでは予算折衝を経ないと何一つできなかった。運営交付金は大学の判断で使えるのだから自主性は強化されるだろう」（有力大学学長）という期待感がある一方で、「財政を通した文部省支配が貫徹する」（浪川幸彦名古屋大学教授）という声も少なくない。
特に、法人化の大きな目玉である「大学評価・学位授与機構（仮称）」や総務省の「審議会」による外部評価制度の導入で大学は、再編される文部科学省と総務省の“二重チェック”を受けることになる。社会の関心や時流に合わない研究、短期間では成果が出にくい研究などに支障が出るのではないかという懸念は根強い。
法人化に前向きな学長でさえ、「問題は、評価の専門家の少ない日本で皆が納得できる評価ができるか。多様な評価ポイントが必要で、評価手法が固まるには時間がかかる」と語るほど。大学の自治、学問の自由をどう守っていくか、国の責任は重い。
今回の法人化問題は一貫して、行財政改革の枠組みの中で議論されてきたことが、これまでの大学改革論議と大きく異なる。「長期的展望の下、高等教育がどうあるべきかという理念が完全に欠如している。２１世紀にふさわしい大学のあり方がきちんと説明され、理屈が通るなら法人化も一つの選択かもしれないが、そうした説明が足りなさすぎる」。山田家正小樽商科大学学長は嘆く。
それでも、法人化が実施されれば、日本の高等教育の激変は避けられない。資金の重点配分で、研究重視型、職業教育重視型、一般教養重視型などへの大学の機能分化が進み、一方で再編統合の波が押し寄せる可能性もある。私立との垣根が低くなれば、国立偏重だった国の高等教育費支出のあり方が問い直される契機にもなるだろう。
行革論議に押し切られる形で法人化容認を決断した文部相は、間違いなく“パンドラの箱”を開けたことになる。