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1999年９月20日 各紙夕刊より
国立大を独立法人化
文相表明、自治尊重が条件
1999年９月20日 日経新聞夕刊
有馬朗人文相は20日、東京都内で開いた国立大学長会議で、大学の自治を尊重する特例措置を条件に、９９すべての国立大を国の行政組織から分離し、独立行政法人とする方針を表明した。特例措置は
①学長・教員人事は実質的に学内で選考
②主務大臣の中期目標策定に先立ち大学から意見聴取を義務づける
③業績評価は国から独立した第三者機関が実施－などが柱。
法人化に反対している国立大学協会（国大協、会長、蓮實重彦・東大学長）などと調整し、来年度の早い時期に設置形態の大枠を決定する。（関連記事を社会面に）
国立大の法人化は、文部省の抵抗で２００３年度まで結論が先送りされていた。しかし２０１０年度までに国家公務員の２５％を削滅する政府方針があり、約１２万５千人の教職員を抱える国立大が“無傷”のまま存続することには政治的な批判が強く、方針転換した。
有馬文相は、独立行政法人制度の共通規範を定めた「通則法」が一般行政事務の効率化を目的としており、「大学の特性を踏まえておらず、そのままではふさわしくない」と述ベ、大学の自治に配慮した特例措置を講じるべきだと指摘。こうした条件が整えば「組織編成、教職員配置、予算執行面で国による規制が緩和され、各大学の自主性・自律性が拡大する」と法人化の意義を強調した。
同省がこの日示した特例措置の骨子は、一大学一法人とする▽身分は国家公務員とし、学長の任免など教官人事は原則学内自治にゆだねる▽主務大臣が大学の中期目標を定める際に大学からの事前の意見聴取を義務づける▽大学の業績評価は大学教官らで構成する第三者機関の意見を尊重する－など。特例措置の詳細や立法化形態などについては、中央省庁の定員削滅が始まる２００１年度予算の概算要求までに決着させる考えだ。
《特例措置の文部省案骨子》 詳細は文部省資料をご覧ください
〇付属病院、研究所を含め各大学に法人格を付与、経営と教育研究を一体的に運営
〇教職員の身分は国家公務員とする
〇通則法が「３年から５年」とする中期目標の期間を５年に。
主務大臣が目標を定める際には、大学からの事前の意見聴取義務を課す
〇学長・教官人事は原則学内自治にゆだねる
〇大学の業績評価は大学関係者が参加する第三者機関の意見を尊重して行う
国立大に市場原理の波
統廃合や値上げも
大学の信用力に格差
1999年９月20日 日経新聞夕刊
文相、法人化を表明
有馬朗人文相は20日、国立大を国の行政機関から分離し、独立行政法人とする方針を表明した。国家有為な人材を養成する機関として発足した国立大も、大衆化、少子化など時代の流れにより、存在意義が薄らいでいるのも事実。しかし、大学関係者は「法人化は何の理念のための手段なのか。国家公務員削減の帳尻あわせに過ぎない」と文部省の対応に官僚の「組織防衛」の思惑を感じ取り、不信感を募らせる。法人化の行く手には大学の統廃合、授業料の値上げなど厳しい市場原理の洗礼が待ち受けるのか－。明治以来、１２０年余り続いた国立大の歴史は大きな転換点を迎えた。（１面参照）
▼文部省に組織防衛の思惑
「効率性の追求は学問研究になじまない」。政府の中央省庁等改革推進本部の方針に抵抗し、法人化に反対してきた文部省の態度の変化は何を意味するのか。
２年前、東大医学部の有志が「病院の事務職が文部官僚の腰掛けポストとなっている」と法人化容認論を打ち出した際に、不快感を表明し、論議の鎮静化に躍起となった同省。しかし、２０１０年度までに公務員定数の２５％を削減する政府方針を機に、国立大改革の論点が、定員削滅の「手段」へと変化。大学関係者の目には、「文部官僚が国立大の事務職ポストを押さえる人事ローテーションの確保を目指し、条件闘争に転じた」と映っている。
蓮實重彦東大学長が「結局、行政改革は官僚の独り勝ち」と述べるのには、こうした背景がある。
▼一部の大学から悲観論
有馬文相はこの日、法人化により「教職員の配置、予算執行、教員の給与などで大学の自由裁量が増す」とメリットを強調したが、これを額面通りに受け止める大学人は少ない。
現在、授業料や企業からの受託研究費は国立学校特別会計に計上されているが、法人化後は、企業会計原則が適用され各大学の収入となる見通し。先端の工学研究や付属病院を持つ一部の大学は確かに潤うが、人文、教員養成系大学は、民間からの外部資金は期待しにくい。地方の新設大学は現物出資される資産の時価も低く、大学の“信用力”格差は歴然としている。
赤字国債の増発で危機にひんする政府財政を考えれば、国費（運営交付金）による赤字補てんには限界があり、「授業料の値上げは避けられない」との見方も出ている。大学同士の合併や学部の再編が加速し、「カネにならない学問は淘汰（とうた）されてしまう」との悲観論も一部大学から出ている。
▼盛り上がらない世論
「大学の自治と叫んでも国民の理解は得られるのか」。安易な単位の認定、学生の学力低下・・・・。１８日に盛岡市で開いた全国大学高専教職員組合の集会で、「国民の批判は我々に向けられていることを認識すべきだ」との問題提起がある教官から出された。
国立大学協会がこのほどまとめた法人化の条件案も、特例措置をめぐる立法技術論に終始しており、納税者に向けたメッセージは欠落している。法人化に潜む問題点や、自己改革の姿勢をどう市民に訴えるのか。大学人の見識が問われている。
通則法の適用反対
国立大学協会会長、蓮實重彦・東大学長の話
（一般行政事務の効率化を目的とした独立行政法人通則法を適用することに反対する）これまでの態度を変更する理由は一切ないと感じた。文部省の説明にはほとんど我々の主張が取り込まれている。財政と資産の扱いなど今後検討しなければならないものもある。今日の文部省の説明は国民に対してのもので、国大協にボールが投げられたとは思わない。
文部省、国立大法人化を表明
2010年メド 特例措置を条件
1999年９月20日 朝日新聞夕刊
文部省は20日、東京都内で全国の国立大学の学長らを集めた会議を開き、大学の自主性を尊重した特例措置を設けることを条件に、国立大の独立行政法人化を実施する考えを正式に表明した。文部省はこの日、「一大学一法人とする」「学科の新設や改廃は各大学の判断で行えるようにする」「教職員の身分は国家公務員を維持する」などを盛り込んだ特例措置の素案を示した。2010年度までにすべての国立大と大学共同利用機関は国の直轄運営から離れ、独立した法人となる見通しとなった。
法人化後も各大学の運営は国費でまかなわれ、「国立」の名称は存続する見通しだ。法人化後は評価の高低で国からの交付金に開きが出ることが予想されるが、個々の大学が給与の基準を独自に定め、高待遇で優秀な研究者を招くことも可能になるとみられる。
会議で有馬朗人文相は、「大学の自主性を高めて社会に対して責任を果たすには、できる限り自らの権限と責任で運営することが望ましい。個々の大学に独立した法人格を持たせることが適当だ」と述べた。
文部省の素案によると、法人化した各大学には、役員として学長と複数の副学長、監事などを置く。その上で、学長を補佐するために副学長や教員、事務局長らで構成する運営会議（仮称）を設置できるようにする、としている。
また、教育研究の評価については大学関係者らが参加する「大学評価・学位授与機構」（仮称）の判断を尊重することを求めた。
素案には、各大学が独自性を発揮するための手だても盛り込まれた。
①学科の設置は、大学の独自判断で実行できるようにする
②国の交付金は使途を特定せず、弾力的に運用できるようにする
③寄付金や企業からの受託研究費は直接各大学の収入にする－などだ。
学生の授業料や入学金についても各大学の収入にするとしているが、文部省は「比較的低額で高等教育を提供するという国立大の役割は維持しなければならない」といい、法人化後も一律に現在の水準に抑えたい考えだ。
こうした案は、先に国立大学協会内の委員会がまとめた報告害をおおむね踏まえたものだが、学長の選考については、全教職員による選挙で選んでいる方式の見直しを求めている。文部省は「評議会が適当な候補者を複数提示し、教職員はその中から投票する」というような方式を想定しているという。大学側には「民主的なルールが崩れる」という批判もあり、議論になりそうだ。
1999年９月20日 読売新聞夕刊
文部省は20日、全国に９９ある国立大学を独立行政法人化するための案をまとめ、国立大学長らの会議で正式に提示した。学長の任免権を大学にゆだね、「中期目標」や「評価制度」も大学の意見を尊重するなど、大学側の自主性に最大限配慮する特例措置を設けているのが特徴だ。文部省は、この案を軸に、政府・与党、大学側と協議し、政府の国家公務員削減計画の策定が始まる２０００年度はじめまでに、全国立大の独立行政法人化を打ち出す方針だ。
制度の共通規範を定めた独立行政法人通則法は、法人の長（学長）の任免権を、法人を管轄する主務大臣に与えているが、文部省案は「大学からの申し出に基づき、文部科学相が行う」と規定した。学長には民間企業並みの経営感覚・管理能力が必要となるため、「学長の選考方法を検討する」とも規定し、事実上、全国立大で実施されている学長選挙の廃止を求めた。（文部省案要旨と解説２面）
1999年９月20日 読売新聞夕刊
文部省の国立大独立行政法人化案は、同省として法人化の方向性を初めて打ち出したものだ。20日都内で開かれた国立大の学長らの会議で、有馬文相は、予算の自由度が高まる点など独立行政法人のメリットを説明し、「国立大に独立した法人格を持たせることが適当であることは否定できない」と強調した。
文部省には、自民党総裁選で小渕首相の政権構想案に独立行政法人化の方針が含まれるなど、「もはや流れには逆らえない」（文部省幹部）との判断があった。東大学長などを務めた有馬文相の下での方針ならば、大学側にも受け入れられやすいのではないか、といった思惑もある。
しかし、文部省案は、大学側の反発を抑えるための「特例」ばかりに焦点が据えられ、制度の趣旨を骨抜きにしかねないとも言える。また、政府・与党は、大学の効率的な運営を求めており、学長任免権を大学にゆだねるなどの特例措置に難色を示すことも予想される。文部省は、大学と政府・与党双方の動向をうかがいつつ、協議を進めることになるが、文部省案通り実現するかどうかは、不透明だ。
今月16日、文部省の有識者による懇談会最終会合では、ある元学長が、「丸ごと大学側に配慮した内容を決めたのはいいが、もし政府側から条件を付けられたらどうするのか」と質問し、文部省側が答えに詰まる場面があったという。
一方、文部省案には、独立行政法人化によって、学生や大学を目指す人にとって何がどう変わるのか、という視点が欠けているとの指摘もある。これから始まる文部省と政府・与党の協議では、そうした点も明確にしてほしい。（政治部 尾山 宏、本文記事１面）
詳細は文部省資料をご覧ください。
国立大学の独立行政法人化に向けた文部省検討案の要旨は次の通り。
【法人単位】▽各大学に法人格を与え経営と教学は一体とする。
【名称】▽従来の名称を尊重して検討する。
【業務の筋囲】（略）
【組織】▽役員としては、学長、副学長（教育研究、学生、経営など複数人）、監事（複数人）を置く。
▽学部、研究科、付置研究所などは基本組織、評議会、教授会などは不可欠の組織として法令に規定。
▽学長を補佐する機関として「運営会議」（仮称）を設置する。
【中期目標・中期計画】▽中期目標期間は５年。文部科学相が中期目標を定める際、各大学からの事前の意見聴取義務を特例措置として法令に規定する。
▽中期計画は各法人が作成、文部科学相が認可。
【評価等】▽文部科学省の「評価委員会」は、国から独立した第三者機関「大学評価・学位授与機構」が行う評価の結果を尊重する。
【人事】▽役員・教職員の身分は、法人間の異動を促進するため国家公務員とする。
▽学長の任免は、大学からの申し出に基づき文部科学相が行う。
▽教員人事は教育公務員特例法の適用を前提に検討。
【財務】▽運営交付金の積算方法は大学の教育研究活動の水準を維持・向上させる観点から検討する。
▽授業料は各法人の収入に直接計上する。
▽積立金の処理は出来るだけ内部留保する方向で検討する。
▽会計は現行の国立学校特別会計制度の利点を維持。
【情報公開】（略）
1999年９月２０日 毎日新聞夕刊
９９の国立大学の独立行政法人化問題で、文部省は２０日、大学の自主性を尊重する特例を設けたうえ法人化を認める独自案をまとめ、国立大学長会議に提示した。大学側の同意を得て、政府の中央省庁等改革推進本部に諮り、来年度早々にも具体像を固める意向だ。（社会面に関連記事）
文部省案では、国立大学をそれぞれ単独の法人とし、職員の身分もこれまで通り国家公務員とする。
独立行政法人では人事や事業内容が「通則法」で規定されるが、文部省は「通則法を適用すれば、国立大側の理解が得られない」と、特例を設ける。
特例は、学長の任免をはじめ教員人事は大学の自主性尊重を明記することや、業務の中期目標の策定についても、大学側の意見を尊重するよう配慮する。この中期目標については「教育研究機関である大学は、経済的な効率性には必ずしもなじまない点を考慮して検討すべきだ」としている。
中期目標の実施状況や達成度などを評価する機関は、来年度に発足する「大学評価・学位授与機構」を想定している。
文部省は一方で、独立行政法人化のメリットとして、組織編成や教員の給与決定が大学側の裁量に任されることなどを挙げた。国からの交付金の使途は大幅に自由になるため、授業料や入学金は大学独自の判断で決めることも可能となる。
独立行政法人化問題で、国立大学協会（会長、蓮實重彦・東大学長）は、内部の委員会では仮に法人化した場合には、大学の自主性を尊重する特例法を制定するように求める報告書をまとめている。文部省案は、この報告書の内容と大筋で一致している。【宮澤 勲】
1999年９月20日 毎日新聞夕刊
国立大学の独立行政法人化について文部省が20日、公表した独自案は、政府の中央省庁等改革推進本部の場で審議されることになる。文部省が要求する特例のすべでが認められるかは不透明だが、国立大学の「運営効率化」は現実味を帯びてきた。【宮津勲】
それでは、独立法人化によって現在の国立大は具体的にどう変わるのか。
まず、授業料。現在、国立大は法令によって一律に規定され同額となっているが、独立法人となれば大学ごとに金額を設定することが可能となる。人気の高い大学では、他大学よりも高くなることも想定される。ただ独立行政法人となっても公的性格が強く、運営費は国からの交付金に多くを頼ることは変わらないため、文部省が授業料の格差を認めるかが焦点となる。文部省大学課は「東大などは、値上げしてもやっていける、といった声もある。しかし、一方で、税金を投入している大学の間で差が出ていいのかという議論もある。最大の検討課題だが、現時点では明確な方針は決めていない」としている。
国から交付された「金」の使い方について大学側の裁量が大幅に高まるのも大きな変化の一つ。従来、大学に配分された交付金は、その用途が特定され、教職員の給与も一律に決められている。これが大幅に規制緩和され、交付金を何に使うかは大学側に任される。また教員の報酬も自由となるため、高額な報酬で有名な学者を招へいすることが可能となる。
学生の定員は、これまで通り文部大臣の認可事項となる。
自由度が増す半面、大学は厳しい競争にさらされることにもなる。国からの交付金は教育・研究内容の評価によって額が決定する。「評価」の公平性という課題はあるものの、目に見える実績を残さない大学への援助は下げられる可能性が強い。
もともと、国立大学の独立行政法人化は、国家公務員の定数削減計画の中で持ち上がった。逆風ではあるが、見方を変えれば生まれ変わるチャンスでもある。
これまで国立に限らず大学は、「学生に対する成績評価が甘く、安易な進級や卒業の認定がされている」「古色そう然とした授業がはびこっている」「外部の評価にさらされていない」などと批判されてきた。
「独立法人化は各大学に意識の変革を迫るものになる」と文部官僚は言う。これまでは文部省の保護・規制の下にあった大学が、外部評価に堪えうる成果を上げるために、より個性化した研究・教育活動が求められることになる。
詳細は文部省資料をご覧ください。
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| 独立行政法人の長は、主務大臣（法人の所管大臣）が任命する | 大学の自主性、自立性を確保するため、学長の任免は大学からの申し出に基づき、大臣が行う |
| 主務大臣が３年以上５年以下の期間の中期目標を定め各法人に指示し、公表する | 中期目標期間は５年。大臣が中期目標を定める際、大学から事前に意見聴取する |
| 主務省に置く「評価委員会」が毎事業年度及び中期目標期間の終了時に、各法人の業績を評価する | 中期目標の評価は国から独立した第三者機関「大学評価・学位授与機構」で実施する |
1999年9月20日 東京新聞夕刊
国立大学の独立行政法人化問題をめぐり、文部省は20日、研究や教育に対する評価など大学の特性に配慮した特例措置の制定を条件に法人化を進める同省案をまとめ、有馬朗人文相が都内で開かれた国立大学長・大学共同利用機関長等会議で説明した。この問題で文部省が公式に見解を示したのは初めて。今後は国立大学協会や政府、自民党と調整するが、２０００年４月をめどとしており、独立行政法人化に向けた動きが本格化しそうだ。【要旨２面、関連記事８面に】
会議には、国大協会長の蓮実重彦・東京大学学長をはじめ、９９の国立大学の学長、事務局長ら数百人が出席した。
有馬文相は「独立行政法人通則法などに基づく独立行政法人制度は、大学の特性を踏まえておらず、そのままではふさわしいとは言えない」とし、国大協が求める特例措置の必要性を認めた。一方、独法化については、国の規制が緩和され、国立大学の自主性、自立性の拡大、個性化の進展につながると利点を強調。各大学をそれぞれ一法人とするなどの案を提示した。
特例措置が個別法で可能なのか特別法が必要になるかは今後検討するという。
特例措置の具体的な内容としては①３－５年の中期目標を５年とし、主務大臣が中期目標を定める際に各大学からの事前の意見聴取義務を課す②教育・研究に対する評価では、専門機関「大学評価・学位授与機構」（仮称）を設置、評価委員会は同機構の判断を踏まえて主務大臣へ意見を表明する－など。いずれも国大協の要望に沿った内容になっている。
しかし、教職員の身分も国大協の意見と同様に国家公務員としており、２００１（平成１３）年から10年間で国家公務員の定員を２５％削減する政府の計画に影響が生じる可能性が出てきた。
文部省がまとめた国立大学の独立行政法人化案要旨は次の通り。
【法人単位】研究所、付属病院などを含め各大学に法人格を付与する。
【業務】教育研究に支障が出ない範囲で広範に展開。外部との連携、研究成果普及のための出資を検討する。学生定員の変更は、教育・研究などで効率的な大学運営を行うために各大学がつくる中期計画の記載事項とする方向。
【組織】学長、複数の副学長、複数の監事を置く。学部、研究科の設置・改廃は中期計画による。学科・専攻などは各大学が決める。評議会、教授会、運営諮問会議は国立大の意思決定機関として法令に規定。学長の補佐機関として副学長らで構成する運営会議を設置する。
【目標・計画】中期計画の基本となる中期目標は教育研究の長期展望の下に期間を５年とする。設定の際、主務大臣に各大学からの事前の意見聴取義務を課す。評価委員会も教育研究の面では「大学評価・学位授与機構」（仮称）の判断を踏まえ主務大臣に意見表明する。
【評価】教育研究の面では「大学評価・学位授与機構」の独自評価を尊重。評価の際、大学の自己点検・評価の活用方法を検討する。
【人事】長期的研究を可能にし、法人間の異動を促進するため国家公務員とする。評議会で実質的な学長選考を行い、大学の申し出により主務大臣が学長を任免する。
【財務】授業料は各法人の収入に直接計上する。各大学の教育研究用土地、建物は、各大学に現物出資する。大学の土地処分収入を原資とする施設整傭のための基金を検討。国立学校特別会計の長期借入金残高の取り扱いは、先行独立行政法人化機関の例を見ながら検討する。
1999年９月20日 産経新聞夕刊
文部省は20日、国立大学の独立行政法人化問題に関し、大学の自主性・自律性の確保などの特例措置を講じたうえで国立大学を独立行政法人化するという文部省案をまとめ、同日午前、都内で開かれた国立大学長・大学共同利用機関長等会議で示した。文部省案は一大学一法人とし、教職員の身分は国家公務員などとした。法人化に憤重な姿勢を示してきた文部省が法人化案を打ち出したのは初めて。国立大学側も特例法などを制定したうえで法人化する中間報告をまとめており、国立大学は条件付きの独立行政法人化に向けて大きく進み出した。（２面に＜視点＞）
全国９９の国立大学の学長らが出席した同会議で、有馬朗人文相が文部省の考えを説明した。
説明のなかで、有馬文相は現在の独立行政法人通則法による法人化は自主性・自律性と自己責任を基本とする国立大学にふさわしくなく、法人化には特例措置が必要不可欠と強調した。
文相は法人化の意義について初めて言及し、①欧米の大学と同様、自らの権限と責任で大学連営ができる②組織編成、教職員配置、給与決定、予算執行の面で国による規制が緩和され、各大学の自主性・自律性が拡大する③教育研究や教職員配置などの運営が従来以上に自由に制度設計でき、大学の個性化が進展する－の利点を挙げた。
特例措置について具体的には①主務大臣による中期目標の指示、中期計画の認可で、大学の自主性・自律性を確保する②業績の評価は国から独立した第三者機関で実施③学長を含む教員人事で大学の自主性・自律性を確保するとした。
さらに、日本の高等教育への投資が欧米諸国に比ぺ著しく低いことも指摘し、大学に投入する公的資金の拡充が不可欠とした。
この日に示された文部省案によると、付属研究所や病院を含めて各大学に法人格を与え、一大学一法人とする。役員は学長をトップに複数の副学長と監事を置く。学部や研究科は各大学の基本組織として法令に規定し、学科や専攻は各大学が独自に決める。また、効率化などの目標として通則法が定める中期目標期間は５年とし、評価は第三者機関の「大学評価・学位授与機構」（仮称）の評価結果を踏まえて、文部科学省内の評価委員会が行う。教職員の身分は法人間の異動を推進するため、国家公務員とし、教育研究用の土地・建物は原則として現在のまま法人に引き継ぐ－とした。
また、授業料を独自に決めることなどは検討課題とし、国立学校特別会計が抱える巨額な債務の取り扱いは、国立病院などの先行独立行政法人化機関の例を見ながら検討するとしている。
文部省は国立大学協会（会長・蓮実重彦東大学長）などの意見を聞いたうえで、平成12年春をめどに方向を決める方針だ。
公共的・公益的性格から実施する必要があるが、国が直接の主体となる必要がない事業を実施する機関。行政組織のスリム化の一環として独立行政法人の導入を定めた通則法が先の通常国会で成立した。予算の使い道や業務の進め方に自由裁量を認めるが、コスト削減や適正人員など経営努力を促す。こうした経営に関する計画をつくって主務大臣に報告をし、評価を受けなければならない。国立の美術館や博物館の独立行政法人化は既に決まっている。
＜視点＞
国立大学法人化の背景には、複雑に絡み合った二つの流れがある。大学改革の流れと行政改革の流れだ。
国際競争力に欠けた国立大学を改革するための法人化論議の流れと、国家公務員の定員削減など行革の観点から国立大学を法人化しようという論議の流れが複雑に絡み合いながら、法人化の論議は進んでいる。
20日、文部省が特例措置を講じたうえで、国立太学を法人化する案を示したことは行革の大きな流れの中に、一定の態度を示す必要があったためだろう。
文部省はこれまで、国立大学の法人化について「効率性の追求は教育・研究水準の低下につながる」として反対の姿勢を示してきた。だが今春、国家公務員の定数を、独立行政法人などで削減することが閣議決定され、国立大学も例外ではなくなってしまった。
「差し迫った政治の大きな流れの中で、内閣改造までに文部省は考えを打ち出し、条件闘争に持ち込みたかったのではないか」
大学関係者は今回の文部省の法人化案をそう分析する。行革の流れの中にある現在の独立行政法人通則法に沿った法人化では大きな支障が出る。譲れない条件を今のうちに提示しておかなけれぱ、流れにのみ込まれてしまう、という危機感があったというのだ。
文部省は今回、法人化のメリットを初めて示した。それは、法人化により大学改革が可能なことを認めたことでもある。文部省が法人化反対から法人化容認へと方針転換したことで、今後、議論の流れが急速に早まる可能性はある。しかし、法人化は、大学の統廃合や人員削減など、国立大学にとって痛みを伴うものであり、国立大学全体の合意を得ることは難しい。
そして、安易な条件闘争や妥協の末の法人化の道を進めぱ、大学改革の流れからは逸脱してしまう。複雑に入り組んだ行革の流れと、大学改革の流れを、もう一度見直す必要がある。（加納洋人）