国立大学独立法人化　来年夏までに結論　文部省固める　国大協も検討開始

　　文部省は１７日までに、国立大学の独立行政法人化について、来年夏までに結論を出す方針を固めた。来年夏には、２００１年スタートの国家公務員の定数削減計画を立案しなければならないため、それまでに国立大学の今後の設置形態を決めておく必要があると判断した。同省は、こうした方針を国立大学協会（国大協、会長＝蓮實重彦・東大学長）に伝えており、国大協としても具体的な検討作業を開始する。

　　これに関連し、有馬文相は１７日、都内で開かれた国立大学長会議で、「できる限り速やかに検討を行いたい」と述べた。

　　文部省は、国立大学の組織体制の整備などを柱とした改正学校教育法が今国会で成立したため、大学関係者に対して、こうした大学改革の一環として設置形態の見直しについても検討を求めることが可能になったと判断した。

　　国立大学の独立行政法人化は、２００３年までに結論を出すことが閣議決定され、検討が先送りされている。しかし、政府は２００１年から１０年間で２５％の国家公務員の定員削減を行うことを決めており、約１２万５千人の教官、事務職員を抱える国立大学の在り方が、計画に大きな影響を与える事態となっている。独立行政法人に移行すれば、自動的に定員削減分にカウントされるが、国立を維持した場合は、教官も含めて厳しい削減を迫られるため、来年夏までに立案する政府の定員削減計画をにらんで検討を急ぐことにした。

　　また、検討課題となっている大学共同利用機関の独立行政法人化についても、国立大学と同時期に結論を出す方針だ。

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