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意思決定組織、２案を併記
国立大法人化で文科省
国立大を独立行政法人化する際の基本制度を審議している文部科学省の調査検討会議は６日、副学長などに学外者を登用し民間的経営手法を導入することなどを柱とする中間報告をまとめた。焦点だった大学の意思決定組織については意見が集約できず、対立する案を併記した。
これまでの審議で、最も意見が対立していたのは法人化後の大学の意思決定システムの在り方。株式会社の統治機構を参考に、学長、副学長などで構成する「役員会」を制度上、明確にし経営と教育にまたがる重要事項を合議する案、経営と教育に関する事項を分離して、それぞれ別の組織が審議し学長が最終決定する案――の二つに絞られていた。