ホームページに戻る 
最近のできごとと話題メニューに戻る
国立大施設にＰＦＩ
文科省、年に数百億円規模
２００１年８月２９日 日本経済新聞 朝刊
文部科学省は国立大学の施設整備に民間の資金やノウハウを使った社会資本整備手法であるＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）を導入する方針を決めた。今後の５年間に手狭になったり老朽化する施設が急増し、増改築に必要な財源が不足するためだ。
同省は大学院の施設の増強を注ｓんに年数百億円相当をＰＦＩで賄い、民間資金の活用で建設コストも１−２割削減する計画。２００２年度の概算要求にＰＦＩ導入に向けた準備・調査費を盛り込む。当面は老朽化した建物の改修ではなく、大学院の拡充・強化により手狭になると見られる研究や教育教育関連施設を整備する際に、ＰＦＩを積極的に活用する。
ＰＦＩ先進国の英国などでは、研究・教育事業を丸ごと民間に移管する手法も採用されている。国内でこの手法を導入すると、採用する大学が出てこない可能性もあり、対象を施設の建設や一部の維持管理に限定する。１９９９年に施行されたＰＦＩ法に基づき、建設した施設は３０年以内に国が買い戻す。